免許事務担当者会議における質問に対する回答（第２回）

問１　教育の基礎理論に関する科目について（秋田県）
　これまで認定講習の開設にあたり「基礎理論に関する科目」については盲・聾・養護学校の別に認定を受けていたが、これらについても、認定を受けた分野以外の教育領域の「特別支援教育の基礎理論に関する科目」として使用してよいか。

答　従来から、「基礎理論に関する科目」については、盲・聾・養護学校に共通の内容を取り扱っていたはずであり、全ての領域に共通に使えるものと考える。なお、課程認定大学の単位についても、認定上は盲・聾・養護学校の各学校種ごとの認定であったが、他の学校の免許状取得の際にも使用が可能であった。

問２－１　別表第７による領域の追加について（秋田県）
　教育領域の追加の方法は、単位を修得して追加する方法と、教育職員検定に合格した場合に追加する方法とがある。
　このうち、教育職員検定は法６条２項において「学力及び実務の検定は、第５条第２項及び第５項、前第３項並びに第１８条を除くほか、別表第３、第５、第６、第６の２、第７又は第８の定めるところによって行う」とある。
　別表第７においてはとは別に「領域の追加」という行為が存在するため、領域を追加する場合には、最低○年という勤務実績は必要なく、実務検定は不要と解してよいか。

問２－２【問８１関連】（新潟県）
　特別支援学校教諭の専修免許の取得方法で、「各領域ごとの３年以上の在職年数と単位は必要とならない」との回答を頂きましたが、別表７で、専修免許状への領域の追加をする際、経験年数と単位は必要ないということで、よろしいでしょうか。再度確認をお願いします。
　別表７の備考欄に記載されていることが、当初の授与の際だけに係るもので、領域の追加の際には該当しないということになるのか確認したいため。

答　貴見のとおり

問３　免許法一般問３１について（秋田県）
　別表第７の在職年数の換算について、学校種が異なる在職年数の合算は可能とされたが、平成１４年（第２回）問１８の回答と矛盾しないか。

答　別表第７において使用できる単位は、基礎となる免許状取得後に修得した単位である。平成１４年（第２回）問１８は、基礎となる免許状での勤務経験が全くないという事例であり、基礎となる免許状と勤務経験のある学校種が全く異なる場合には適用できないものと考える。これに対し、先日の問３１は基礎となる免許状が２つあり、それぞれの勤務経験があるという事例であるため、このような場合には合算が可能と考える。

問４　免許法一般問６２について（秋田県）
　臨時免許状は採用予定がない場合には授与できないとあるが、ハンドブックの解釈「必ずしも採用見込みの者に限る必要はない」とされているが、免許法による臨免授与と施行法による臨免授与とに解釈に違いはあるのか。

答　問６２の回答の趣旨は、採用予定もなく、本人も採用を希望していないような、全く助教諭となる余地もない者には授与することができず、その必要もないというものである。したがって、採用を希望する者については、各県における教員の採用計画や地域性を踏まえた判断のもとに授与することは可能である。

問５　１８年改正法附則第７条の「課程認定を有する大学」は盲・聾・養護学校の課程に限定されるのか（福岡県）
　短大を卒業し、小二種免を有する者が大学専攻科において養学一種免取得に必要な単位を修得した。ただし、学士の学位がないため、現在小一種免取得のために大学に在学している。この者が大学卒業後、小一種免と同時に養学一種免を取得することは可能か。

答　１８年改正法附則第７条の「課程認定を有する大学」には盲・聾・養護学校の課程に限定していない。したがって、これまでも解釈において示してきたように、別表第１により旧免許状取得の取組を継続している場合には、学位取得の取組をしている上記のような事例も含まれると考える。

問６　在職期間について（福岡県）
　視覚障害者に対して教育を行う特支学校で、視覚と聴覚の重複学級を担任している。この在職年数を視覚と聴覚の両方の在職年数とすることは可能か。

答　主となる障害がどちらなのかで考えることとなる。ただし、視覚を主とする学級と聴覚を主とする学級の両方の担任をしている場合には、両方の在職年数とすることが可能である。

問７　免許法一般問１について（奈良県）
①　「養護学校助教諭臨時免許状も要する」とありますが、これは養護学校（中学部・国語）で教えるための免許状が、助教諭臨時免許状となるため、養護学校助教諭免許状も必要になるということだと思いますが、念のため確認させていただきます。
（中１種（数学）を有しているこの人物が養護学校中学部で数学を教える場合には、免許法附則１６条から、第３条の規定にかかわらず、相当学部の教諭または講師になれるはずなので）

答　貴見のとおり

②　解釈変更により、中学校の免許状は持っているが他教科の臨時免許状で中学で講師をした年数は、勤務年数に含まないことになったが、次のような場合は、この解釈変更によって勤務年数に含まないことになるのかお伺いします。
　　中１種（音楽）をもち、小学校でその教科の専科教員として勤務した期間は、別表８で小２種を取得するための勤務年数とできるが（中１種（音楽）によって勤務しているので）、この人が小学校の助教諭臨時免許状をもって、小学校の講師として勤務した期間は勤務年数とできないのか、それとも小学校では音楽も教えるので、中１種（音楽）も使っていると考え、勤務年数とできるのかご教示ください。

答　発令上、どのような身分であるのかで考えることとなる。小学校の助教諭免許状をもって、小学校の講師として音楽以外の教科も教授している場合には、別表第８での勤務とすることはできない。ただし、音楽の時間においては、それが専科担任としての勤務であると切り分けることができるのであれば、当該勤務経験については別表第８での勤務年数に含めることができる。

問８　福井県
　６３年改正法以前の免許法で、養護学校の免許を取得するために、大学卒業後、障害児教育４単位、障害児心理２単位、障害児の病理、保健４単位を修得した。しかし、その時には申請をしなかった。
　当時の法律でも、別表７の３年で６単位という法律は存在していた。しかし、現在の法律に置き換えると第３欄が修得していないことになる。それでも旧法下で単位を修得しているので、養護学校教諭の２種免許状を検定により授与してもよいのでしょうか。それとも、第３欄を修得する必要があるのでしょうか。小・中・高の普通免許状は大学卒業時に修得している。また、実務経験は問題ない。御指導をお願いします。

答　６３年改正法附則により、この場合には６３年改正法による所要資格を得たものとみなす措置をしていた。しかしながら、今回の法改正においてはこのような措置をしていないため、新法の第３欄を修得する必要がある。

問９　別表第７により一種免許状を取得する場合（長野県）
　取得済みの免許状が旧法、新法のいずれにより取得したのかによって修得単位を変えるべきか。
（旧法で二種免許状を取得した者が、新法下で一種免許状を取得する際、必ず第３欄を修得させるべきか）

答　別表第１において二種免許状を有する者が一種免許状を取得する場合には、第３欄科目を２単位修得する必要がある。別表第７の免許状取得の際の単位の修得方法は別表第１の例にならうという考え方からすると、有する免許状が旧免許状であっても新免許状であっても、別表第７により一種免許状を取得する場合には必ず第３欄科目の修得が必要となる。

問１０　単位互換制度について（長野県）
　単位互換制度で、課程認定を受けている大学の学生が認定を受けていない大学において修得した単位を別表第１により免許状を取得する際に使うことができるのか。

答　使用することはできない。

問１１　免許法一般問１３について（福井県）
　問１３の解釈変更についてですが、第２欄と第５欄については、旧法で修得していないので、改めて修得する必要があると言うことですが、免許法施行規則の第６６条の６についてはどうなるのでしょうか。平成１５年度の免許事務担当者会議質疑事項の問３４．３５では、外国語コミュニケーションと情報機器の操作のそれぞれ２単位は修得する必要がないと回答されています。旧法では修得していない部分ですが、第２欄と第５欄は修得必要、外国語コミュニケーションと情報機器の操作は修得必要なしとなるのは、どういう根拠でそうなるのかお教え願います。

答　二種免許状を有する者が上位免許状である一種免許状を取得する場合には、施行規則第１０条の３の規定に基づき第２欄と第５欄についての再修得は必要としない。このように、修得していない単位を修得したものとみなすことは例外的な措置であり、同一学校種（免許教科種）で上位免許状を取得する場合にのみこの措置の活用が可能である。また、単位の流用については、教職に関する科目は本来各学校種に求められる専門性等に基づいて修得されるべきものであるが、他校種免許状取得の促進を図るため、例外的に既に修得した教職に関する科目を認定を受けていない他校種の免許状取得の際に活用できることとした例外規定である。これらのことに鑑みると、単位の流用という例外的措置に加えて、施行規則第１０条の３の例外規定を同時に用いることは、教員の専門性の確保の観点から適当ではないと考え、先日の解釈変更としたものである。
　　一方、施行規則第６６条の６に定める科目については、別表第１等の各学校種ごとに教員たるにふさわしい資質能力を身に付けるための単位のまとまりとは別に、およそ教員となる者に必要な一般教育としての位置付けで設けられたものであり、別表第１等に定める単位とは別に考えるべきである。

問１２　特支関係の問３の回答について（宮城県、秋田県）
　特支一種免（視）を別１で他県で、特支二種免（聴）を別７で自県で取得済の者という設定なので、特支一種免（聴）は、一種免の領域追加に当たるから、回答中の「最初に特支二種免を授与した都道府県･･･」は「一種」の誤りで、視覚障害領域の特支一種免を取得した他県で聴覚障害領域の追加申請をする必要があるのではないか。
（「二種」であるなら問７２の回答と矛盾するのでは？）

答　貴見のとおり。特支関係の問３の回答を以下の様に修正する。

　（正）別表第１、第７のいずれにおいても、最初に特別支援学校教諭１種免許状を授与した都道府県教育委員会において領域を追加する。

問１３　特支関係の問６２について（秋田県）
　改正別記様式の備考第１号ケ（オ）において、「新領域の追加の定めを行った年月日」のみ新設され、追加根拠規定等に関する定めが無いのはなぜか。

答　新領域の追加の根拠規定は法第５条の２であり、法律で明らかな以上、省令で規定する必要はない。

問１４　資料３について（確認）（秋田県）
　改正免許法施行規則（案）の新旧対照表のうち、附則第３項及び第５項における自立教科等の免許状の新免許状の名称は「自立教科等教諭○○免許状･･･」とされているが、等は不要ではないか。

答　「等」を削除する方向である。

問１５　教員免許ハンドブックの解釈事例編の更新時期について（秋田県）
 　平成７年度以前に各地区の担当者会議において出された文部省解釈は、全国的に周知されているものではない。
 　各授与権者においては、免許ハンドブックの解説編や解釈事例編を頼りに免許事務を行っている。ハンドブックの解釈等が変更されたにも関わらず、加除されなかったり周知されていない場合、古い解釈のまま免許状授与の審査を行う恐れがある。
 　解釈事例の改定に関する要望は、平成１０年の法改正以降度々挙げられているが、一向に改善されていない。速やかに明確で統一したものに更新していただきたい。
 　例えば、免許状の氏名の記載について。
 　先日配信された「教員免許制度に関する都道府県からの質疑事項（第１回）」の問３で回答された、平成３年に１都１０県主幹課長会議において出されたという解釈は、ハンドブック４３４頁上段にある解釈とは明らかに異なっている。
 （追記）
 　ハンドブックの解釈編更新時期（予定）について御回答いただきたい。

答　教育職員免許法は平成１０、１２、１４、１６、１８と２年毎に改正がなされている。２年毎というのは、中教審における審議時間、閣議提出までにかかる立法作業のための時間などを差し引けば、実質は１年ごとに改正がなされているに等しい状況である。おそらくは、法改正の度に、ハンドブックの更新は法改正後でないと統一した解釈は示せないということで各県に回答していたものと思われ、不作為で改善しなかったということではない。既に貴県も御案内のとおり、総理の指示のもと、今国会に教員免許更新制を導入する法案を提出する予定であり、国会での御審議を経て仮に成立した場合には、新免許法はこれまでの免許法に新しい概念を多岐にわたり創設するため、ハンドブックの改定は当然にその後となる。