特別支援学校教諭免許制度に関する質疑事項一覧（目次）

【法第４条の２第１項】
問１　臨時免許状の授与について（岡山県）

【法第５条の２第３項関係】
問２　複数の特殊教育免許所有者が領域の追加をする場合の基礎になる免許について（秋田県）

【法第５条の２第３項関係】
問３　特別支援学校免許状の授与申請をする都道府県について（愛知県）
問４　特別支援学校免許状に領域を追加して定めることのできる都道府県教育委員会について（東京都）
問５　臨時免許状の領域の追加について（鳥取県）
問６　臨時免許状の取扱いについて（神奈川県）
問７　免許状を紛失した者の取扱いについて（愛知県）

【法第７条関係】
問８　認定講習の単位授与証明書について（長野県）
問９　単位修得証明書について（青森県）

【法別表第１、別表第７、規則第７条、第１８条関係】
問10　免許状の上進について（岡山県）
問11　単位修得について（岐阜県）
問12　最低修得単位数の考え方について（神奈川県）

【法別表第７、規則第１８条関係】
問13　認定講習の開設について（岡山県）

【法別表第７、規則第１８条関係】
問14　別表第７による単位の修得方法のモデルケースについて（岡山県）
問15　別表第７による単位の修得方法のモデルケースについて（佐賀県）
問16　省令改正前に修得した単位のみなしについて（富山県）
問17　第３欄科目の開設について（福岡県）
問18　別表第７による単位の修得方法について（神奈川県）
問19　別表第７による単位の修得方法について（単位の読み替え）（神奈川県）
問20　別表第７による在職経験年数の不足による申請について（神奈川県）
問21　認定講習の開設科目について（神奈川県）
問22　別表第７による単位の修得方法について（神奈川県）
問23　別表第７第３欄の単位の修得方法について（新潟県）
問24　第３欄科目の取扱いについて（埼玉県）
問25　既修得単位の読み替えについて（熊本県）
問26　「含む領域」について（長野県）
問27　認定講習における科目の開設方法について（長野県）
問28　領域追加の際の単位について（長野県）
問29　領域追加の際の単位について（長野県）
問30　改正省令に関する質疑応答（山口県）
問31　別表第７による単位の修得方法のモデルケース（未定稿）について（千葉県）
問32　大学及び認定講習等で開設されていた科目のみなしについて（福島県）
問33　別表第７により二種免許状を取得する場合の単位の修得について（福島県）
問34　別表第７により免許状を取得する場合の単位の修得について（奈良県）

【法別表第７関係】
問35　在職期間について（岡山県）

【改正法附則第５条関係】
問36　新免許状にみなされる現行免許状の表記について（秋田県）

【改正法附則第６条、改正規則附則関係】
問37　自立教科等教諭免許状の名称等について（石川県）

【改正法附則第７条関係】
問38　別表第７による免許状の授与について（三重県）
問39　別表第７による免許状の授与について（三重県）
問40　別表第７による免許状の授与について（岡山県）
問41　旧課程に編入学した者について（岡山県）
問42　旧法の規定による経過措置について（佐賀県）
問43　別表第７による免許状の授与について（愛知県）
問44　別表第７による免許状の授与について（愛知県）
問45　法の経過措置について（神奈川県）
問46　既修得単位の読み替え及び経過措置について（熊本県）
問47　別表第７による免許状の授与について（京都府）

【規則第７条第１項関係】
問48　教育実習について（石川県）
問49　教育実習について（福岡県）

【規則第７条第３項、第４項関係】
問50　単位修得について（岐阜県）

【規則第７条、第１８条関係】
問51　単位修得について（長野県）

【規則第３６条第２項関係】
問52　認定講習の指導大学について（富山県）
【規則第３７条関係】
問53　認定講習における講師について（神奈川県）
問54　認定講習における講師について（鳥取県）
問55　認定講習における講師について（福島県）

【規則第７２条関係】
問56　新たに取得する特別支援学校教諭免許状の各領域の表記場所について（秋田県）
問57　領域の追加をする場合の表記について（秋田県）
問58　根拠条文の書き方について（福島県）
問59　施行規則第７２条第１項別記様式備考関係（群馬県）
問60　領域を追加する場合について（大阪府）
問61　免許状の様式について（大阪府）
問62　免許状の様式について（長野県）
問63　免許状の様式について（長野県）
問64　免許状の様式について（長野県）
問65　免許状の様式について（長野県）
問66　追記する場合の押印について（長野県）
問67　根拠条文の書き方について（長野県）
問68　免許状の様式及び授与手続きについて（熊本県）
問69　現行制度で盲、聾又は養護学校教諭免許状を有する場合の免許状の発行について（神奈川県）
問70　現行制度で盲、聾又は養護学校教諭免許状を有する場合の免許状の発行について（長野県）
問71　免許状の番号について（青森県）
問72　特別支援学校教諭免許状について（青森県）

【規則第７４条関係】
問73　特別支援学校免許状の発行・領域追加に伴う原簿の取り扱いについて（石川県）
問74　授与原簿の取り扱いについて（静岡県）

【改正規則附則関係】
問75　現職教員が認定講習等で修得した別表第７の単位について（群馬県）
問76　これまで認定講習で開設されていた科目のみなしについて（青森県）

【手数料関係】
問77　領域追加の場合の手数料について（石川県）

【その他】
問78　免許取得の相談について（岐阜県）
問79　授与証明について（岐阜県）
問80　改正法附則第17項による単位修得方法について（神奈川県）
問81　特別支援学校教諭の専修免許状について（新潟県）

【法第４条の２第１項】
問１　臨時免許状の授与について（岡山県）
　　　知的障害者・肢体不自由者・病弱者を受け入れる学校の教員に対して、特別支援学校助教諭免状を授与する場合、直接担任する１領域以外の２領域を含む臨免を授与することは可能か。

答　不可能である。

【法第５条の２第３項関係】
問２　複数の特殊教育免許所有者が領域の追加をする場合の基礎になる免許について（秋田県）
　　　領域の追加は、基礎となる免許状に記載することになるようだが、例えば別表１で養学一種免を他県で取得した後、別表７により盲二種免を取得している者で、両校種の勤務経験がある場合、将来的に聴覚障害に係る教育に関する領域の追加をする場合は、免許所有者の判断で養学一種免でも、盲二種免でもよいということか。

答　貴見のとおり。
　　なお、領域の追加については「特別支援学校教諭免許状」についてのみ行うこととする。このため、養学免及び盲免に加え、聴覚障害に係る教育に関する領域を定めた特支免が授与されることとなる。

【法第５条の２第３項関係】
問３　特別支援学校免許状の授与申請をする都道府県教育委員会について（愛知県）
　　　県外の大学を卒業と同時に、別表第１により特別支援学校教諭１種免許状（視覚障害者領域）を県外の教育委員会で取得後、本県の教員として採用され、別表第７により特別支援学校教諭２種免許状（聴覚障害者領域）を本県で取得した者が、特別支援学校教諭１種免許状（聴覚障害者領域）を取得する場合の授与は本県、特別支援学校１種免許状（視覚障害者領域）を取得した県のいずれで行うのか。
①　別表第１により特別支援学校教諭１種免許状（聴覚障害者領域）を取得する場合
②　別表第７により特別支援学校教諭１種免許状（聴覚障害者領域）を取得する場合

答　別表第１、第７のいずれにおいても、最初に特別支援学校教諭２種免許状を授与した都道府県教育委員会において領域を追加する。

【法第５条の２第３項関係】
問４　特別支援学校免許状に領域を追加して定めることのできる都道府県教育委員会について（東京都）
      視覚障害に関する教育の領域の一種免許状をＡ県で授与され、聴覚障害に関する教育の領域の二種免許状をＢ県で授与されている者が、知的障害に関する教育の領域の二種の単位を修得した場合、Ｂ県に申請して領域の追加をし、その後、聴覚障害に関する教育の領域の一種の単位を修得した場合は、同領域の追加をＡ県に申請することになるか。

答　貴見のとおり

【法第５条の２第３項関係】
問５　臨時免許状の領域の追加について（鳥取県）
　　　すでに特別支援学校助教諭免許状（視覚障害者に関する教育の領域）を授与された者が、この免許状の有効期限内に、新たに特別支援学校助教諭免許状（聴覚障害者に関する教育の領域）を取得する場合は、「聴覚障害領域を追記」でよろしいか。（ただし、これによると１つの免許状に異なる有効期限の教育領域が存在することとなる。）

答　貴見のとおり。ただし、免許状の有効期限は最初に授与されたときから３年のままである。

【法第５条の２第３項関係】
問６　臨時免許状の取扱いについて（神奈川県）
　　　特別支援学校助教諭臨時免許状について１領域の授与を受けた後、その有効期限内に新教育領域を追加しようとする場合、普通免許状と同様に、既存の免許状に新教育領域を追記することになるか。その場合、次についてはどのように取り扱うか。
　　　・新教育領域については、先に授与された領域について定められた有効期限とは異なる有効期限を設定することになるか、また、既存領域の有効期限に統一すべきか。
　　　・特別支援学校助教諭臨時免許状への有効期限の記載方法（新教育領域の追加において別の有効期限を設定する場合はその表示も含めて）の具体例をお示しください。（通常、臨時免許状には、「本免許状は、授与の日から３ケ年神奈川県内においてのみ効力を有する。」との表示をしている。）

答　前段：貴見のとおり
　　中段：既存領域の有効期限に統一する。
　　後段：これまでと同様でよいと考える。

【法第５条の２第３項関係】
問７　免許状を紛失した者の取扱いについて（愛知県）
　　　特別支援学校教諭免許状を有しているが紛失した者に対し、新教育領域を追加して定める場合の取扱いはどのように行えばいいのか。
　　　本県では免許状を紛失し官公署の証明が得られない者に対しての再発行は行っていないため、新教育領域を追加して定めることは不可能であるため。

答　単なる紛失である場合には再授与を行っていないというのであれば、例えば、原簿への記載と授与証明書の発行により対応するなど考えられるが、どのような場合に再授与を行えるのかについては、各都道府県教育委員会の判断になる。

【法第７条関係】
問８　認定講習の単位授与証明書について（長野県）
　　　認定講習の単位授与証明書について、新たに「中心となる領域」及び「含む領域」を記載するということでよいか。その他新たに記載する事項はあるか。

答　前段：貴見のとおり。
　　後段：ないと考える。

【法第７条関係】
問９　単位修得証明書について（青森県）
　　　新施行規則第７条による単位を証明する際、第３欄「免許状に定められることとなる特別支援教育領域以外の領域に関する科目」について、単位修得証明書にはどのように記載したらよいか。また、大学等に対して記載例等を示したのか伺いたい。

答　前段：中心となる領域と含む領域を記載いただきたい
　　後段：単位修得証明書の統一を図るため、今年度中に示す予定である

【法別表第１、別表第７、規則第７条、第１８条関係】
問10　免許状の上進について（岡山県）
　①　免許法別表第１により一種免と二種免の差の単位を修得し免許の上進をする場合、第３欄の２単位は免許状に定められる教育領域以外の領域・事項全てを修得する必要があるか。
　　　二種免許（知的・肢体・病弱）の領域の授与を受けている者が、免許法別表第１により同じ領域の一種免許状を取得する場合、第３欄は例えば、視覚に関する領域に関する単位のみ２単位修得するのでよいか。
　　　また、この者が、２種免許状について視覚の領域を追加取得し、後に視覚の領域について一種免許へ上進する場合、この単位を第二欄の単位として利用できるか。

答　前段：貴見のとおり
　　後段：貴見のとおり

　②　別表第１により一種と二種の差の単位を取得し、免許の上進をする場合、二種免許については、別表第７で取得した場合も、旧法で盲・聾・養護学校教諭二種免許状を取得した場合も共に上記①と同様の扱いとなるか。

答　【免許法別表第７で特支二種（知・肢・病）を取得】貴見のとおり。
　　【旧法で盲・聾・養護学校二種免許状を取得】
　　　　第３欄科目は２単位でよいが、その内容には免許状に定める教育領域以外の全てを含む必要がある。

［考え方の例］                                       
　①別表第１により特支二種免（知・肢・病）を取得した者が、別表第１により特支一種免（知・肢・病）を取得する場合
      　　特支二種免取得の際に第３欄に含めるべき事項は全て修得しているので、第３欄で追加して修得する内容は視覚・聴覚・ＬＤ等のうち、いずれの内容であっても差し支えない。

	特支二種免	

 　→	特支一種免	
第１欄	２単位		　２単位（再取得不要）	
第２欄	８単位		１６単位（＋８単位）   
※知・肢・病各２位以上修得	
第３欄	３単位
※視覚・聴覚・ＬＤ等について修得		  ５単位（＋２単位）	
第４欄	３単位		  ３単位（再取得不要）	

　②（前段）別表第７により特支二種免（知・肢・病）を取得した者が、別表第１により特支一種免（知・肢・病）を取得する場合
      　　規則第１０条の６の規定に基づき、特支二種の１６単位については修得したものとみなし、第２欄科目８単位、第３欄科目２単位を修得すればよい。特支二種免取得の際に第３欄に含めるべき事項は全て修得しているので、第３欄で追加して修得する内容は視覚・聴覚・ＬＤ等のうち、いずれの内容であっても差し支えない。

	別表第７での修得単位	

 →	修得したとみなされる単位	

 →	特支一種免取得時に必要な単位	
第１欄	１単位		２単位		　２単位（再取得不要）	
第２欄	３単位		８単位		１６単位（＋８単位）   
※知・肢・病各２位以上修得	
第３欄	２単位		３単位		  ５単位（＋２単位）	
第４欄			３単位		  ３単位（再取得不要）	

　②（後段）別表第１により養護二種免を取得した者が、別表第１により特支一種免（知・肢・病）を取得する場合
      　　規則第１０条の６の規定に基づき、特支二種の１６単位については修得したものとみなし、上記例と同様、第２欄科目８単位、第３欄科目２単位を修得すればよい。この場合、第３欄については、２単位の中で、免許状に定める領域以外の全てについて修得する必要がある（この例においては、視覚、聴覚、ＬＤ等）。

	養護二種免	

 →	特支二種免	

 →	特支一種免	
第１欄	２単位		２単位		　２単位（再取得不要）	
第２欄	旧２欄：４単位
旧３欄：４単位		８単位		１６単位（＋８単位）   
※知・肢・病各２位以上修得	
第３欄			３単位		  ５単位（＋２単位）	
第４欄	３単位		３単位		  ３単位（再取得不要）	

【法別表第１、別表第７、規則第７条、第１８条関係】
問11　単位修得について（岐阜県）
　　　第３欄の科目を修得する際、「心身の障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目」、「心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目」を含んで修得する必要はあるのか。

答　必要である。

【法別表第１、別表第７、規則第７条、第１８条関係】
問12　最低修得単位数の考え方について（神奈川県）
　　　改正省令第７条では、別表第１で追加の定めを受ける場合の単位修得方法は、第２欄と第３欄の科目についてのみ規定していることから、第１欄及び第４欄の科目は修得の必要がないと解釈し（各都道府県教育委員会からの質疑事項 問10にも掲載）、最低修得単位数は１種免許状であれば、第２欄16単位、第３欄５単位の計21単位となるか、又は、第１欄２単位、第４欄３単位も含めて26単位であり、これらは再使用して充てるものと考えるか。単位修得の審査において、第１欄及び第４欄の修得単位の確認の有無の観点からと、追加の定めの際に修得単位数を記載することを想定する観点から確認したい。（従前から免許状には修得単位数として、最低修得単位数を記載している。）
　　　また、別表第７による授与の際の最低修得単位数を第１欄１単位、第２欄３単位、第３欄２単位と設定した場合、追加の定めを受ける際は、第２欄３単位、第３欄２単位の計５単位を最低修得単位と考える（単位確認不要）か、若しくは、６単位を最低修得単位とし、第１欄の単位は再使用して充てる（単位修得証明書を再度発行し確認）と解釈するのが適切か。

答　前段：貴見のとおり、第１欄及び第４欄については再修得の必要はない。また、第２欄については追加する領域ごとに備考第２号イ又はロの単位数を満たす必要があり、第３欄については免許状に定められた領域以外の事項を修得することとなる。詳しくは別添資料参照のこと。
　　後段：全単位を再確認することが適当と考える。

【法別表第７、規則第１８条関係】
問13　認定講習の開設について（岡山県）
　　　各領域の科目について「心理、生理、病理に関する科目」と「教育課程及び指導法に関する科目」の両方の内容を含む１単位の講習を開設することは可能か。
　　　また、別表第７により免許取得する場合、上記の単位は、第２欄第３欄ともに利用することが可能か。

答　前段：知的、肢体、病弱の３領域であれば可能と考える。
　　後段：可能である。

【法別表第７、規則第１８条関係】
問14　別表第７による単位の修得方法のモデルケース（岡山県）
      第３欄については、単位は２単位以上ということだが、免許状に定められることとなる領域以外の領域すべてに関して修得することが必要か。

答　貴見のとおり。

【法別表第７、規則第１８条関係】
問15　別表第７による単位の修得方法のモデルケースについて（佐賀県）
　　　ケース１では、第２欄科目をそれぞれ１単位で３領域可能としているが、「心理等に関する科目」、「教育課程等に関する科目」をそれぞれ含むことを要するか。
  　　要する場合、認定講習を開講するとき、２つの科目を、１単位で修得するような講座を開設することは可能ということでよいか。

　　ケース①　授与を受けようとする特別支援教育領域
　　　　　　　　　知的障害者、肢体不自由者及び病弱者の３領域
　　　　第１欄　＝　					　　　　１単位
　　　　第２欄　＝　　知的障害者に関する教育			１単位
　　　　　　　　　＋　肢体不自由者に関する教育			１単位
　　　　　　　　　＋　病弱者（身体虚弱者を含む。）に関する教育	１単位
　　　　第３欄　＝　　視覚障害者及び聴覚障害者に関する教育	１単位
            　　　　　障害により教育上特別の支援を必要とする者に関する教育  １単位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　合計６単位

答　前段：貴見のとおり。
　　後段：知的、肢体、病弱の３領域についてであれば可能である。なお、視覚、聴覚の場合には、心理等に関する科目で１単位、教育課程等に関する科目で１単位、それぞれ開設することが必要である。

【法別表第７、規則第１８条関係】
問16　省令改正前に修得した単位のみなしについて（富山県）
　　　改正前の規定により下記のとおり認定講習での単位を修得した者が、改正後の規定に基づき①、②のような単位を修得した場合に、免許状を授与することは可能なのか。

改正前の施行規則第７条に規定する科目	修得単位数	
教育の基礎理論に関する科目	１	
養護学校の教諭の免許状の授与を受ける場合の心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目	２	
養護学校の教諭の免許状の授与を受ける場合の心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目	１	
聾学校の教諭の免許状の授与を受ける場合の心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目	１	
計	５	

　①　視覚障害者に関する教育１単位及び障害により教育上特別の支援を必要とする者に関する科目１単位　の計２単位

　②　聴覚障害者に関する教育（心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目を含む。）１単位、視覚障害者に関する教育　１単位及び障害により教育上特別の支援を必要とする者に関する科目１単位　の計３単位

答  貴県において、第３欄科目の修得を２単位と定める場合にあっては、
　　①：聴覚の内容が足りないため、知的・肢体・病弱の３領域を定めた特支学校教諭二種免許状を授与できる。
　　②：知的・肢体・病弱に加え、聴覚の４領域を定めた特支学校教諭二種免許状を授与できる。                   　　

【法別表第７、規則第１８条関係】
問17　第３欄科目の開設について（福岡県）
　　　第３欄の科目については、「重複・ＬＤ等」及び「５領域すべてを含む内容」を併せ持つ科目を１科目１単位として開設することは可能か。開設することが可能であれば、教育領域を追加する場合に、当該単位を第３欄の単位として再度使用できると考えるがいかがか。

答　可能であるが、「重複・ＬＤ等」を中心として科目を開設することとなる。

【法別表第７、規則第１８条関係】
問18　別表第７による単位の修得方法について（神奈川県）
　　先日示されたモデルケースでは、ケース①②の第３欄で５領域のうちの複数領域を含む科目を１単位として設定する事例があるが、別に示された「各都道府県教育委員会からの質疑事項に対する回答集」の問13では、認定講習の科目設定では１科目で複数領域を扱うことは不可能であるとの回答がある。このことは、教育委員会が実施する認定講習では１科目複数領域は認可されないが、大学が開設する場合にはこのケースもあり得るものと解釈するか。
　　　また、仮にケース①で３領域（知的、肢体不自由、病弱）を授与された者が、後に「視覚」と「聴覚」の２領域を同時に申請しようとする場合、第３欄で使用した「視覚及び聴覚」の１単位が、「視覚」を「中心とする領域」と設定され「聴覚」は「含む領域」である場合には、第２欄の「視覚」としては使用することができるが、「視覚」「聴覚」のいずれも「中心とする領域」ではなく「含む領域」として設定された場合（同 回答集の問14で可能とされている。）には、この１単位は、第２欄の科目としては使用できないという考え方でよいか。なお、この単位が使用できない場合、５領域を満たすことを最終目標にする者が、第３欄の科目において「中心とする領域」を含まない科目を履修することは、後でトラブルを招くこととなるため、認定講習以外に大学がこのような科目を開設する場合には、第２欄には使用できないことが周知徹底されるよう大学に対して御指導していただきたい。

答　前段：中心となる領域については、５領域いずれか１領域しか設定することはできないが、「含む領域」については複数領域を設定することは可能である。
    後段：貴見のとおり。なお、大学に対して既に周知している。

【法別表第７、規則第１８条関係】
問19　別表第７による単位の修得方法について（単位の読み替え）（神奈川県）
　　次の各事例について、先日示されたモデルケースに沿って、最低修得単位を第１欄１単位、第２欄３単位、第３欄２単位とする場合の単位の修得方法についてお尋ねしたい。

　（事例１）既に盲学校教諭２種免許状及び聾学校教諭２種免許状を有している者が、現行制度で養護学校教諭２種免許状の取得に必要な単位を以下のとおり修得中。
　　　・現行制度で第１欄科目の２単位修得済み
　　　・　　〃　　第２欄科目の２単位修得済み
　　　・　　〃　　第３欄科目の１単位修得済み
　　　以上の場合において、特別支援学校教諭２種免許状の「知的障害者、肢体不自由者、病弱者」の３領域の申請をしようとする場合、新制度における知的障害者、肢体不自由者、病弱者の領域の第１欄として必要な１単位及び第２欄として必要な３単位は修得済みで、第３欄の科目が２単位不足すると考えてよいか。なお、この場合の不足する２単位は、次のいずれの方法で修得するか。
　　　Ａ．既存免許状があるので「視覚」と「聴覚」の領域は必要なく、「障害により教育上特別の支援を必要とする者に対する教育」の科目のみで２単位。
　　　Ｂ．新制度では未修得となる「視覚」と「聴覚」の領域も含んで、「障害により教育上特別の支援を必要とする者に対する教育」の科目と合わせて２単位。なお、この場合には、盲学校及び聾学校教諭免許状取得の際に使用した単位を再使用することができるか。
　　　また、仮に本人が免許状保有者であっても保有していないとの申告（他県の授与の可能性もあり確認できない。）であれば、「視覚」と「聴覚」の領域も含むことが必要（再利用可能なら修得しない。）となるが、免許保有が確認されれば「視覚」と「聴覚」の領域は含まないこととなり、申告により差異が生じることとならないか。

答　前段：Ａ
　　後段：そもそも、本人からの正確な申告に基づいて免許状は授与されるものであり、このような事例についてまで想定した上で規定の整備が行われているわけではない。

　（事例２）現行制度で養護学校教諭２種免許状の取得に必要な単位を以下のとおり修得中。
　　　・現行制度で第１欄科目の１単位は修得済み
　　　・　　〃　　第２欄科目の１単位を修得済み
　　　・　　〃　　第３欄科目の１単位を修得済み
　　　以上の場合において、特別支援学校教諭２種免許状の知的障害者・肢体不自由者・病弱者の領域の第１欄は修得済みで、第３欄は新たに２単位を修得するが、第２欄として必要な３単位を修得するための残り１単位は、次の①②では所要資格を充足するが、③は充足しないと考えてよいか。
　　　①　知的・肢体・病弱のいずれか１領域を「中心」とし、残りの２領域を「含む」科目
　　　②　知的・肢体・病弱のいずれか１領域のみの科目（他の領域は含まない。）
　　　③　知的・肢体・病弱のいずれの領域も含む科目（「中心」とする領域はない。）
　　　また、この残りの１単位の法定科目は、「心理等に関する科目」「教育課程等に関する科目」のいずれの科目でもよいと考えてよいか。（読み替え可能な２単位で両方の科目を充足しているため。）

答　前段：貴見のとおり
　　後段：貴見のとおり。また、心理等に関する科目と教育課程等に関する科目の両方の内容を含んだ科目でもよい。

　（事例３）現行制度で養護学校教諭２種免許状と聾学校教諭２種免許状の取得に必要な単位を以下のとおり修得中。
　　　・現行制度で第１欄科目の１単位（聾学校用）を修得済み
　　　・　　〃　　第２欄科目の２単位（養護学校用）を修得済み
　　　・　　〃　　第３欄科目　未修得
　　　上記の場合において、特別支援学校教諭２種免許状の知的障害者・肢体不自由者・病弱者の領域の第２欄として必要な３単位を修得するための残り１単位は、上記の①②③については事例２と同様の回答となるか。
　　　また、法定科目では「教育課程等に関する科目」でなければならないと考えてよいか。若しくは、「心理等に関する科目」と「教育課程等に関する科目」の両方を併せ持つ科目（大学からの質疑事項に対する回答集の問2関係）でもよいと考えるか。
　　　また、第１欄の科目は、聾学校教諭免許状取得のために修得済みの１単位を、知的障害者・肢体不自由者・病弱者の領域の申請の際に第１欄で読み替えることができ、その後、聴覚及び視覚領域の申請の際にも読み替えが可能と考えてよいか。

答　前段：貴見のとおり
　　中段：「教育課程等に関する科目」でなければならない
　　後段：読替の考えはとらなくとも、旧法においても第１欄科目は盲・聾・養護学校のいずれの免許状を取得する場合にも共通して使用可能である。
　　
　（事例４）現行制度で盲学校２種免許状と聾学校教諭２種免許状の取得に必要な単位を以下のとおり修得中・
　　　・現行制度で第２欄科目の２単位（盲学校用）を修得済み
　　　・　　〃　　第３欄科目の２単位（聾学校用）を修得済み
　　　上記の場合において、特別支援学校教諭２種免許状の「視覚」と「聴覚」の領域を取得する場合、新制度の第２欄として必要な２単位づつは修得済みであると考えてよいか。若しくは、各領域ともに、「心理等に関する科目」と「教育課程等に関する科目」の両方は満たしていないため、「視覚」領域を中心とする「教育課程等に関する科目」及び「聴覚」領域を中心とする「心理等に関する科目」の単位は不足していると考えるか。

答　後者のとおり、各領域ともに、「心理等に関する科目」と「教育課程等に関する科目」の両方は満たしていないため、「視覚」領域を中心とする「教育課程等に関する科目」及び「聴覚」領域を中心とする「心理等に関する科目」の単位は不足していると考える。

【法別表第７、規則第１８条関係】
問20　別表第７による在職経験年数の不足による申請について（神奈川県）
　　平成19年3月31日までに現行制度上で別表７による最低修得単位を修得済となったが、相当する学校での実務年数に満たなかった者は、平成19年度以降、実務経験年数を満たすだけでなく、新制度の適用を受けて不足単位を修得しなければならないと解釈してよいか。

答：貴見のとおり。

【法別表第７、規則第１８条関係】
問21　認定講習の開設科目について（神奈川県）
　　　新制度では、第３欄の科目として使用した単位を新教育領域の追加をする際には第２欄の単位として充てることができる（当該領域を中心とする。）ので、１つの開設科目を第２欄と第３欄の二つの法定科目に対応する科目として設定することが可能であると考えてよいか。

答　貴見のとおり。

【法別表第７、規則第１８条関係】
問22　別表第７による単位の修得方法について（神奈川県）
　　　「大学からの質疑事項に対する回答集 」問9では、第３欄の科目では、心理等に関する科目又は教育課程等に関する科目を開設する必要があるとの回答がある。
　　単位修得の観点からは、第２欄の科目は、全ての領域について心理等に関する科目及び教育課程等に関する科目を含み、第３欄の科目は、各領域ごとに心理等に関する科目又は教育課程等に関する科目のいずれかを含めばよいと解釈してよいか。

答　貴見のとおり。

【法別表第７、規則第１８条関係】
問23　別表第７第３欄の単位の修得方法について（新潟県）
　　　別表第７で授与する際にも、免許法施行規則第７条備考第３号により、免許状に定められることとなる特別支援教育領域以外の領域と重複障害・ＬＤ等の全てを必ず含まなければならないか。

答　貴見のとおり。

【規則第７条、規則第１８条関係】
問24　第３欄科目の取扱いについて（埼玉県）
　　　特別支援学校教諭免許状（視覚障害者）の授与を受けた際、第３欄として修得した中心となる領域が聴覚障害者の３単位は、特別支援学校教諭免許状（聴覚障害者）の領域を追加する際に第２欄の３単位として使用できると思われるが、この単位に知的障害者、肢体不自由者及び病弱者に関する領域が含まれていた場合、さらに知的障害者領域を追加する際の第３欄の３単位として使用することは可能か。
　　　第３欄は含む領域のみで修得してもよいとのことであるが、すでに定められている領域が中心となる領域として設定されていた場合も第３欄として使用できるのか、確認したい。（埼玉県）

答　第２欄に用いた科目を第３欄科目として同時に活用することはできない。なお、上記のケースにおいて聴覚を中心とした知・肢・病を含む科目の単位数が、聴覚障害を定めるために必要とする以上の単位数であった場合には、当該科目を第３欄科目として用いることを拒否することはできないと考える。

【法別表第７、規則第１８条関係】
問25　既修得単位の読み替えについて（熊本県）
　　　免許法別表第７により、特別支援学校教諭二種免許状を取得する際、免許状に教育領域を定めるための最低修得単位数（第２欄の各領域の最低修得単位数）を以下のように定めるものとする。

	別表第７による最低修得単位数	    

    	
視覚障害者又は聴覚障害者を定める場合	      ２      		
知的障害者、肢体不自由者及び病弱者を定める場合	      １      		
                                                                           
     なお、来年度以降、認定講習の第２欄の科目は、「心理等に関する科目」及び「教育課程等に関する科目」の双方の内容を含む科目を、各領域ごとに１科目（単位）ずつ開設するものと仮定する。
　　　この場合、下記のケースにおいて、現行法令で修得した単位を新法令の単位としてどのようにみなすことが可能か。

　①　現行法令で、養護学校教諭二種免許状取得用の「心理等に関する科目」または「教育課程等に関する科目」の一方しか修得していない場合、新法令の単位としてみなしても第２欄の片方の科目しか修得したことにならない。よって、来年度以降、知的障害者、肢体不自由者及び病弱者の３領域を定めた免許状を取得する場合、認定講習（上記参照）において第２欄の科目を各領域ごとに１単位ずつ修得する必要が生じ、結果的に現行法令で修得した単位は活かされなくなるのか。

答　貴見のとおり。

　②　現行法令において、養護学校教諭二種免許取得用の単位として「心理等に関する科目」及び「教育課程等に関する科目」を１単位ずつ修得した場合、新法令第２欄の知的障害者、肢体不自由者及び病弱者の３領域について、各々「心理等に関する科目」及び「教育課程等に関する科目」を１単位ずつ修得したとみなすことが可能か。

        ＜現行法＞                      ＜新法＞
	養学			知的	肢体	病弱	
第２欄(心理等に関する科目）	１		第２欄	心理等に関する科目	１	１	１	
第３欄（教育課程等に関する科目)	１			教育課程等に関する科目	１	１	１	

答　知的、肢体、病弱のいずれか一つの領域に使用するという考え方に基づけば、表は以下のとおり

	知的	肢体	病弱	
第２欄	心理等に関する科目	      １	
	教育課程等に関する科目	      １	

　③　現行法令において、盲学校二種免許状取得用の「心理等に関する科目」または「教育課程等に関する科目」の一方しか修得していない者が、来年度以降、新法令へのみなしを行ったうえで、視覚障害者に関する領域を定めた免許状を取得する場合、認定講習においては、視覚障害者に関する領域の「心理等に関する科目」及び「教育課程等に関する科目」の双方の内容を含む科目を１単位修得すれば、視覚障害者の領域を免許状に定めることは可能か。あるいは、新法令第２欄の修得していない方の科目に限定して、１単位修得する必要があるのか。

答　基本的には都道府県ごとの判断になるが、修得していない方の科目に限定して修得することが望ましい。

【法別表第７、規則第１８条関係】
問26　「含む領域」について（長野県）
　　　認定講習において「含む領域」を設定することは可能か。また、「含む領域」のみの修得で第２欄を修得したことになるか。
　　　例えば、心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目として「知的障害者教育」（中心となる領域：知的障害者、含む領域：肢体不自由者、病弱者）を開設した場合、この単位の修得をもって知的障害者、肢体不自由者、病弱者に関する心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目を修得したことになるか。 

答　前段：貴見のとおり
　　後段：知的については、第２欄科目として使用可能であるが、肢体及び病弱については含む領域としてだけでは、第２欄を満たしたことにはならない。

【法別表第７、規則第１８条関係】
問27　認定講習における科目の開設方法について（長野県）
　　　知的障害者、肢体不自由者、病弱者に関する教育領域の特別支援学校教員免許状を取得する場合の第２欄の単位は各１単位とされていることから、認定講習において、第２欄の「心身に障害のある幼児、児童又は生徒の心理、生理及び病理に関する科目」と「心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目」を１講座１単位として開設することは可能か。

答　可能である。

【法別表第７、規則第１８条関係】
問28　領域追加について（長野県）
　　　改正法別表第７により特別支援学校教諭免許状を取得した際修得した第３欄の単位が、中心となる領域として設定されている場合、その後教育領域を追加するときにその単位を第２欄の単位として利用できるか。
（例）授与を受けた特別支援教育領域：知的障害者、肢体不自由者及び病弱者
　　（修得した単位の内容）
　　　第１欄＝　　　　　　　　　　　　　　　　１単位
　　　第２欄＝　　知的障害者に関する教育　　　１単位　
　　　　　　　＋　肢体不自由者に関する教育　　１単位
　　　　　　　＋　病弱者に関する教育　　　　　１単位
　　　第３欄＝　視覚障害者に関する教育（中心となる領域として設定）　　１単位
　　　　　　　　聴覚障害者に関する教育（中心となる領域として設定）　　１単位
　　　　　　　　障害により教育上特別の支援を必要とする者に関する教育　１単位
　　　この者が今後、視覚障害者に関する教育領域のみを追加する場合、修得する単位は第２欄「視覚障害者に関する教育」１単位のみでよいか。　

答　貴見のとおり。ただし、例えば既修得単位が教育課程等に関する科目であった場合には、追加して修得する単位は心理等に関する科目でなくてはならない。

【法別表第７、規則第１８条関係】
問29　領域追加の際の単位について（長野県）
　　　すでに養護学校二種免許状を取得している者（旧規則第１欄、第２欄及び第３欄各２単位修得）が、別表第７により、視覚障害者に関する教育領域を定めた特別支援学校二種免許状を取得する場合、視覚障害者の教育領域に関する科目２単位を新たに修得し、養護学校教諭二種免許状を取得した際に修得した第２欄及び第３欄の４単位を加え計６単位の修得でよいか。

答　この場合、新規則第３欄科目（上記ケースの場合には、聴覚及びＬＤ等）についても、貴県が求めている単位数を修得する必要がある。

【法別表第７、規則第１８条関係】
問30　改正省令に関する質疑応答
　　H18.9.29に示された単位の修得方法のモデルケースについて（山口県）
　(1) 考え方について
    　　考え方では、第１欄から第３欄の最低修得単位数は１、３、２単位と現行法と同様であり、次ページのケース①では、３領域を定め６単位修得となっているので、法改正のポイントである専門性を、どのように説明していかれるか。

答　特別支援学校の教員免許状は、児童生徒等の障害の重複化、小中学校等のＬＤ等の児童生徒等への支援に適切に対応できるものとしつつ、併せてこれまで盲・聾・養護学校の教員免許状で担保されてきた専門性を確保できるよう制度化されたものである。すなわち、従来の専門性とはその意を異にし、広く総合的な資質能力を身に付けるという意味の専門性こそ改正のポイントである。

　(2) ケース①について 
　　　各特別支援教育領域の単位の修得に当たっては、「心理、生理及び病理に関する科目」と「教育課程及び指導法に関する科目」を含まなければならないとあるが、１単位分を開設する場合、二つの科目の割合と講師の人数について規定はどのようになるのか。

答　心理等及び課程等を１科目の中で教授する場合にはおおよそ半々の割合で開設することが望ましい。また講師については、それぞれの内容を教授するために必要な人数を確保していただきたい。

　(3) ケース①について
      第３欄の視覚障害者及び聴覚障害者に関する教育の１単位について、内容の割合と講師の人数について規定はあるのか。また、単位の審査方法について、留意点はあるのか。

答　前段：特にない
　　後段：各都道府県教育委員会において適切にご判断いただきたい。

　(4) 特別支援教育領域を知的障害だけで定めた場合について
      特別支援教育領域を知的障害だけに定めた場合、第２欄の「心理、生理及び病理に関する科目」と「教育課程及び指導法に関する科目」が３単位に占める割合の規定はどのようになるのか。また、第３欄の教育領域以外（４教育領域）の割合は、どのようになるのか。

答　割合等を定めることは考えていない。

　(5) 科目区分の表記について 　
      「心理、生理及び病理に関する科目」と「教育課程及び指導法に関する科目」を含めて１単位の場合、科目区分の表記はどのようになるのか。

答　内容が判別できるように適宜お考え頂きたい。（別添資料参照）

　(6) 開設科目名について 
　　　特別支援教育領域を知的障害のみで定める場合、第３欄の科目名を他の４つの教育領域、さらに「心理、生理及び病理に関する科目」と「教育課程及び指導法に関する科目」が分かる科目名とする必要があるのか。

答　できればそのように開設する方が望ましい。

  (7)「別表第７による単位修得方法のモデルケース（未定稿）」のケース①及び②の第３欄には、複数の教育領域で１単位となっている。しかし、認定講習では教育領域で講習を開設することが想定される。そうすると、ケース①の場合第３欄は３単位（２領域各１単位、その他１単位）、ケース②の場合、同欄は４単位（３領域各１単位、その他１単位）必要となると考えられるがいかがか。
　　　また、免許状に定められない領域が複数ある場合、第３欄において、複数の領域を併せて「１単位」という修得方法は、どのような方法が考えられるのか。

答　前段：認定講習の開設の在り方については、各都道府県教育委員会が判断することである。
　　後段：全て含んだ科目を開設されたい。

  (8) 別表第７による盲・聾・養護学校教諭免許状の取得を希望していた者が、所要資格が得られず、改正法施行後不足単位を修得し特別支援学校教諭免許状のそれぞれの教育領域を定めた免許状を取得する場合に必要な単位は、どのようになるか。

答　５領域全てを受けようとする場合には、以下のとおりとなる。
　      第１欄　＝					１単位
　      第２欄　＝　視覚障害者に関する教育		２単位
　　　　　　    ＋　聴覚障害者に関する教育		２単位
　　　　　　　  ＋　知的障害者に関する教育		１単位
　　　　　　　  ＋　肢体不自由者に関する教育		１単位
　　　　　　 　 ＋　病弱者に関する教育	　　　　　　　　１単位
　      第３欄　＝　障害により教育上特別の支援を必要とする者に対する教育
							２単位
						  合計１０単位

 (9) 別表第７により養護学校教諭二種免許状を取得した者が、新たに別表第７により視覚障害の領域を定めた特別支援学校教諭二種免許状を取得する場合
　　　①　養護学校教諭二種免許状の取得に当って修得した単位は、再使用が可能か。
　　　②　可能の場合、新たに修得する必要のある単位はどのようになるか。

答　①可能である
　　②前出

【法別表第７、規則第１８条関係】
問31　別表第７による単位の修得方法のモデルケース（未定稿）について（千葉県）
　　「※　なお、別表第７により二種免許状を取得した者が、更に単位を修得し、免許状に教育領域を追加して定める場合には、上記単位の修得の上、第３欄科目を満たすことが必要。」とあるが、「第３欄科目を満たす」とは、既修得の科目の単位を使えると解釈してよろしいか。
　　　例えば、「②免許状取得のモデルケース①」の者が、視覚障害者の領域を追加して定める場合、第３欄科目として視覚障害者に関する科目１単位とLD等に関する科目１単位を修得済みであれば、視覚障害者に関する科目を１単位と聴覚障害者に関する科目を１単位修得すればよろしいか。また、平成１８年度までに養護学校教諭二種免許状を取得した者が、視覚障害者の領域を追加して定める場合については、第２欄の視覚障害者に関する科目を２単位と第３欄の科目を２単位修得することが必要で、第３欄については、聴覚障害者に関する科目１単位とLD等に関する教育１単位を修得することとしてよろしいか。

答　貴見のとおり

【法別表第７、規則第１８条関係】
問32　大学及び認定講習等で開設されていた科目のみなしについて（福島県）
　　　これまで大学及び認定講習等で開設されていた科目のみなしについて、例えば、平成１９年４月以降において、現在、養護学校教諭二種免許状の必要単位（第１欄～第３欄まで各２単位：計６単位）及び基礎資格を有している者が（３月３１日までに養護学校教諭二種免許状を取得すればよかったが、申請できなかった場合）、当該単位を使用して特別支援学校教諭二種免許状を取得するには、特別支援教育に関する科目の第３欄（免許状に定められることとなる特別支援教育以外の領域に関する科目）を２単位修得すればよいのか。

答　貴見のとおり

【法別表第７、規則第１８条関係】
問33　別表第７により二種免許状を取得する場合の単位の修得について（福島県）
　　　別表第７により二種免許状を取得する場合、例えば、視覚障害者及び肢体不自由者の領域の授与を受けようとする際に、第３欄の免許状に定められることとなる特別支援教育以外の領域に関する科目は「聴覚障害者、知的障害者及び病弱者に関する教育」の３領域と「障害により教育上特別の支援を必要とする者に関する教育」を必ず修得する必要があるのか（「障害により教育上特別の支援を必要とする者に関する教育」の２単位のみ修得した場合でも授与可能できないか）。※免許状取得のﾓﾃﾞﾙｹｰｽ②の場合（福島県）

答　「聴覚障害者、知的障害者及び病弱者に関する教育」の３領域と「障害により教育上特別の支援を必要とする者に関する教育」を必ず修得する必要がある

【法別表第７、規則第１８条関係】
問34　別表第７により免許状を取得する場合の単位の修得について（奈良県）
（１）既に、別表第７により養護学校教諭二種免許状の所要資格を得ている者で、 平成１９年３月３１日までに、当該学校の教員免許状を取得しなかった者が、平成１９年４月以降に、放送大学が現在認定申請中の特別支援教育総論（’07）を修得することにより改正法による所要資格（知的障害者、肢体不自由者、病弱者の３領域の定め）を得ることができると考えるがいかがか。（奈良県）

    ※　特別支援教育総論（’０７）２単位　　　　（認定申請が認められた場合）
　　　　免許状に定めることとなる特別支援教育領域以外の領域に関する科目
        含む領域（視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者、病弱者、　　　　重複・ＬＤ等領域）

答　放送大学については、課程認定を受けているわけではないので、当該大学の単位の使用の可否については、各都道府県教育委員会の判断となるため、回答は控えたい。

（２）（１）と同様の者が、教育職員免許法認定講習により以下の単位を修得することにより改正法による所要資格（知的障害者、肢体不自由者、病弱者の３領域の定め）を得ることができると考えるがいかがか。（奈良県）
        ・免許状に定めることとなる特別支援教育領域以外の領域に関する科目
          含む領域（視覚障害者、聴覚障害者）　　　　　　　　　　　１単位
        ・免許状に定めることとなる特別支援教育領域以外の領域に関する科目
          含む領域（重複・ＬＤ等領域）　　　　　　　　　　　　　　１単位

答　可能である。

（３）上記（２）の２単位の領域を合わせて１単位とし、教育職員免許法認定講習で開設することは可能か。（奈良県）

答　可能であるが、重複・ＬＤ等領域が半分以上含まれることが必要であり、また、第３欄科目の必要修得単位数については、各教育委員会で定めることとなる。

（４）別表第７による単位の修得方法のモデルケース 未定稿  によると以下のよう　　に考えられている。（奈良県）
		
別表第１による最低修得単位数	
別表第７による最低修得単位数	
第１欄	特別支援教育の基礎理論に関する科目	２	１	
第２欄	特別支援教育領域に関する科目	８	３	
第３欄	免許状に定められることとなる特別支援教育領域以外の領域に関する科目	３	２	
第４欄	心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習	３	教員としての在 職経験を勘案し０とする。	
　　　そこで、第２欄に定める教育領域により次のように考えられるがいかがか。

　　例１　知的障害者のみを教育領域として定める場合
		別表第７による最低修得単位数	別表第７による最低修得単位数	
第１欄	特別支援教育の基礎理論に関する科目	１	２	
第２欄	特別支援教育領域に関する科目	１	１	
第３欄	免許状に定められることとなる特別支援教育領域以外の領域に関する科目	４	３	
第４欄	心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習	教員としての在職経験を勘案し０とする。	教員としての在職経験を勘案し０とする。	

　　例２　聴覚障害者のみを教育領域として定める場合
		別表第７による最低修得単位数	別表第７による最低修得単位数	
第１欄	特別支援教育の基礎理論に関する科目	１	２	
第２欄	特別支援教育領域に関する科目	２	２	
第３欄	免許状に定められることとなる特別支援教育領域以外の領域に関する科目	３	２	
第４欄	心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習	教員としての在職経験を勘案し０とする。	教員としての在職経験を勘案し０とする。	

答　このようなケースもありうるものと考えられる。各教育委員会において適切にご判断いただきたい。

【法別表第７関係】
問35　在職期間について（岡山県）
　　　別表第７により二種免から一種免へ上進する場合、必要とされる最低在職年数はその授与を受けようとする免許状に定められることとなる領域を担任する教員として在職した年数とあるが、養護学校の知的障害者を受け入れるクラスで、現に知的障害と肢体不自由との重複障害者を担任しているような場合も、知的のみの在職年数として取り扱うのか。
　　　また、１９年３月３１日までの勤務期間については、担任した領域に関わらず、知的・肢体・病弱の領域それぞれの勤務経験として利用でき、４月１日以降は、担任した領域ごとの勤務経験として利用できるということでよいか。

答　前段：養護学校での経験については、知的、肢体、病弱の３領域の経験として合算することができる。
　　後段：貴見のとおり。

【改正法附則第５条関係】
問36　新免許状にみなされる現行免許状の表記について（秋田県）
　　　平成１８年８月１４日付け各都道府県教育委員会からの質疑事項に対する回答集問１６において、免許状の書換・再交付の際は、「現行の盲・聾・養護学校の免許状を特別支援学校免許状に替える必要はない」とされた。
　　　これは、平成１３年度事務担当者会議の問６「みなしを行った免許状の再交付及び書換の表記について」に対する回答で、「Ｓ６３改正法は、みなしをしただけで改めた訳ではない」との解釈から、授与時（原簿）の表記とすることが適当であるとしたことに合わせたものだが、同じ回答の中で「一級普通免許状を一種免許状として再交付（書換）している都道府県に対し、表記の変更を求めるものではない」ともされている。
　　　本県では、後者の対応（一級普通免許状を一種免許状として書換・再交付）をとってきたが、当時の会議会場での様子から、相当数の授与権者において本県と同様の対応がとられていると推測している。
　　　まして、この先免許更新制を正式に導入するということであれば、各授与権者において対応が異なるのは不適切ではないか。特別支援教育の免許状に限らず、すべての免許状について、様式はもちろんのことみなしを行う免許状の表記についても、統一した方が良いのではないか。
（案）
　養護学校教諭二級普通免許状         （書換・再交付・領域の追加をする場合）
　養護学校教諭二種免許状　　　　　　→　特別支援学校教諭二種免許状
　特別支援学校教諭二種免許状

答　原則的な考え方からすると、昭和６３年時と同様、みなしをしただけで改めた訳ではないことから、授与時（原簿）の表記とすることが適当である。
　　しかしながら、例えば免許状のシステム変更等の事情により、どうしても授与時の免許状の表記をすることができない場合が想定できることから、運用により例外的な取扱いも可能としているところ。このため、全国統一とすることはできないと考える。

【改正法附則第６条、改正規則附則関係】
問37　自立教科等教諭免許状の名称等について（石川県）
　　　現行の「特殊教科免許状」の新法施行後の名称等についてお伺いしたい。
　　　例えば、「盲学校特殊教科助教諭臨時免許状」は、新法施行後の名称は「特別支援学校自立教科等助教諭臨時免許状」でよろしいか。
  　　また、自立教科等教諭免許状は、従来どおり領域追加の概念はなく、教科ごとに発行することとしてよろしいか。

答　前段：「特別支援学校自立教科助教諭臨時免許状（各教科名）」と規定する予定である。
　　後段：貴見のとおり。

【改正法附則第７条関係】
問38　別表第７による免許状の授与について（三重県）
　　　平成１６年４月１日に採用され、平成１９年３月３１日をもって在職年数３年となる方の、良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明は、平成１９年３月３１日で発行可能か、それとも平成１９年４月１日以降に発行可能か、お伺いしたい。改正前の別表第７での申請は、平成１９年３月までに申請しなければならないと記されており、この方が改正前の別表第７による申請が可能かどうかお伺いしたいため。さらに、３月３１日で発行可能であるなら、同日で申請を受け付け、同日付けで特殊教育諸学校教諭２種免許状を発行してよろしいか。（三重県）

答　前段：平成１９年３月３１日で発行可能である。
　　後段：貴見のとおり。

【改正法附則第７条関係】
問39　別表第７による免許状の授与について（三重県）
　　　特殊教育諸学校教諭２種免許状を別表第７により平成１９年３月までに申請された方への免許状は、３月に免許事務が相当数集中することが考えられるため、平成１９年４月以降に発行することは可能かお伺いしたい。
　　　また、可能であるなら、その免許状は、特殊教育諸学校教諭２種免許状か、特別支援学校教諭免許状２種免許状か、あわせましてご教示いただきたい。（三重県）

答　前段：都道府県教育委員会の判断により、授与日が３月３１日までの免許状であれば可能と考える。
　　後段：授与日が４月１日以降となるのであれば、特別支援学校教諭２種免許状となる。

【改正法附則第７条関係】
問40　別表第７による免許状の授与について（岡山県）
　　　平成１８年度中に別表第７に基づき６単位修得したものの免許授与について次の場合は新法適用か旧法適用か（８月１４日付け質疑事項に対する回答集問11、問21では、新法・旧法の適用が免許申請時で判断するのか単位の修得時期で判断するのかが不明のため）
　　　①１８年度中に６単位修得し、既に３年の勤務経験を有するものが、１９年度以降に免許を申請する場合

　　　②１８年度中に６単位修得し、来年度以降３年の勤務経験を満たし免許を申請する場合    
　　　③１８年度中に６単位修得し１９年３月３１日をもって実務経験が３年となる場合
　　　　＊「実務に関する証明書」により勤務経験年数を確認する場合③の場合は現実には４月以降の申請となるため

答　いずれのケースにおいても旧法の規定に基づいた授与をすることはできず、新法の適用となる。

【改正法附則第７条関係】
問41　旧課程に編入学した者について（岡山県）
　　　平成１９年４月1日以降に、旧課程に編入学した者は、旧法適用となるか。（岡山県）

答　貴見のとおり

【改正法附則第７条関係】
問42　旧法の規定による経過措置について（佐賀県）
　　　平成１８年８月１４日付け回答集問９において回答されていたが、平成１９年３月３１日に別表第１又は別表第７の授与要件を満たす者については、４月以降に申請しても特別支援学校の相当する領域の免許状を授与できないか。

答　貴見のとおり。

【改正法附則第７条関係】
問43　別表第７による免許状の授与について（愛知県）
　　　別表第７により養護学校教諭２種免許状を取得しようとする者が、既に６単位を修得したが、平成１９年３月末に在職年数３年を満たない場合は、平成１９年４月以降新たに特別支援教育に関する科目を修得する必要があるか。

答　貴見のとおり。

【改正法附則第７条関係】
問44　別表第７による免許状の授与について（愛知県）
　　　別表第７により養護学校教諭２種免許状を取得しようとする者が、大学に科目等履修生として平成１８年１０月から平成１９年９月まで在籍し、養護学校教諭２種免許状に必要な６単位を修得した場合は、特別支援学校教諭２種免許状（知的障害者・肢体不自由・病弱の３領域）を授与できるのか。（愛知県）

答　改正法附則第７条の規定においては「旧免許法別表第一の第三欄に定める特殊教育に関する科目の最低単位数を修得したもの」としているため、別表第７により修得する場合には旧基準では授与できない。

【改正法附則第７条関係】
問45　法の経過措置について（神奈川県）
　　　経過措置には旧カリキュラムが存続されることが前提となるので、都道府県での事務の参考として、旧カリキュラムを存続する大学について情報を提供していただきたい。

答　了解した。

【改正法附則第７条関係】
問46　既修得単位の読み替え及び経過措置について（熊本県）
 　　現行免許法別表第７により二種免許状を取得する場合、本県では第１欄～第３欄の修得単位数を「各々１単位以上、計６単位以上」と定めているが、来年度以降、経過措置を設けずに新法令での修得となれば、現在、本県の定めに沿って修得中の者が有する単位が、新法令へのみなしを行っても、無駄になる場合が多々生じる。（例えば、現行では、第１欄の科目を４単位まで使用できるが、先日示されたモデルケースでは、１単位しか使用できない）。
　　　本県の定めに沿って、認定講習等で毎年計画的に単位修得を行っている現場の教職員（特に現行法における第１欄の単位を複数修得している者）に対して、説明に窮するため、来年度以降も期限を設けて旧課程による修得を認めるか、あるいは既修得単位を可能な限り新法下でも活用可能とする等、何らかの経過措置が必要と考える。

答　今回の改正法附則において経過措置が設けられていないため、御了承いただきたい。

【改正法附則第７条関係】
問47　別表第７による免許状の授与について（京都府）
　　　平成１９年３月３１日に大学に在学し、引き続き在籍して、別表第１で養護学校教諭免許状を取得しようとする者は、学籍がとぎれずに所要資格が得られた場合は、旧法で申請することとなるが、以下の点について確認したい。
　①　別表７の場合に、平成１９年３月３１日までに所要資格が得られても「免許申請」をしないと、旧法で免許申請することができないとする根拠と趣旨について今一度御教示願いたい。
    　併せて、別表第３又は別表第６により１種免許状を取得する場合、平成１０年免許法施行規則附則第８項により、「最低在職年数を満たしているものは、平成１５年３月３１日までに必要な単位を修得すれば旧法で申請することが出来る。」（趣旨）となっている。
　　こうした経過措置の趣旨と今回の規定の違いを御教示願いたい。

答　これまでの免許法改正時においては、学校種はそのまま存続するものであったため、その修得単位数についての改正のみであった場合には、所要資格にみなしにより対応してきたところ。しかしながら、今改正は、新たに学校制度を創設するという大きな制度の改革を行うものであるため、免許状を取得できる状態にある（基礎資格を有する）にもかかわらずそれを行使していない者についてまで、これを保護することはしないこととしたものである。改正法附則において経過措置が設けられていない。

　②　仮に上記①の時、長期研修中である場合や法令公布以降申請することを知り得なかった場合、大学等の単位修得証明書の発行が３月末日になり、申請者へ交付される時間的な制約が著しく、申請することが困難な場合も想定される。平成１８年度末に混乱しないか心配である。

答　取扱いについては、各都道府県教育委員会においてご対応いただきたい。

　③　上記②に関して、平成１９年３月３１日をもって在職年数要件が完成する場合も考えられ、検定授与する都道府県教育委員会としては、人物検定など全てを年度末日に実施することは理論上不可能に近いと考えるが、どうか？

答　取扱いについては、各都道府県教育委員会においてご対応いただきたい。

【規則第７条第１項関係】
問48　教育実習について（石川県）
　　　教育実習の実習先についてであるが、例えば特別支援学校教諭免許状の「聴覚障害者に関する教育領域」を取得する場合の教育実習の実習先は、聴覚障害者の児童・生徒が在学していない特別支援学校でも可能と解されるが如何か。

答　貴見のとおり。

【規則第７条第１項関係】
問49　別表第７における第３欄に定める最低在職年数については、「その授与を受けようとする免許状に定められることとなる特別支援教育領域を担任する教員として在職した年数」となっているが、別表第１における第４欄の教育実習については、すべての領域に共通する総合的な科目とという解釈になっている。したがって、教育実習を行う学校については、特別支援学校であれば、授与を受けようとする免許状に定められることとなる特別支援教育領域以外の教育領域を行う学校でもよいか。
　　　また、別表第１備考第４号における教育実習の振り替えについても同じ解釈でよいか。（福岡県）

答　前段：貴見のとおり。
　　後段：貴見のとおり。

【規則第７条第３項、第４項関係】
問50　単位修得について（岐阜県）
　①　旧免許状を所有者が、新たな領域を取得する場合は、授与となるのか、領域の追加となるのか。その際、修得する単位は第２欄の所要単位を修得するだけでよいか。

答　前段：授与となる。
　　後段：貴見のとおり。

［考え方の例］
　○養護二種免を有する者が、別表第１により特支二種免（視覚）を取得する場合
      　　規則第１０条の６の規定に基づき、特支二種（知・肢・病）の１６単位については修得したものとみなし、領域を定めるために必要な第２欄科目４単位を修得すればよい。

	養護二種免取得時の修得単位	

 →	修得したとみなされる単位	

 →	特支二種免（視覚）取得時の修得単位	
第１欄	２単位		２単位			
第２欄	旧２欄：４単位
旧３欄：４単位		８単位
※知・肢・病		　４単位	
第３欄			３単位			
第４欄	３単位		３単位			

　②　別表第７により特別支援学校の免許状又は旧免許状を取得した者が、別表第１により特別支援教育領域の追加を行う場合に修得する必要がある単位は、規則第７条第１項表備考第２号イ又はロに定める単位数修得すれば、特別支援教育領域を追加できると解するがよいか。

答　貴見のとおり

【規則第７条、第１８条関係】
問51　単位修得について（長野県）
　　　現行法別表第７により養護学校教諭二種免許状を取得した者が改正法により視覚障害児に関する教育領域を追加する場合、第１欄が養護学校の教育に係る内容のみで修得していた場合は、新たに第１欄の修得が必要ということでよいか。
　　　また、改正法における第１欄は全ての領域に共通する総合的な科目として開設するとされていることから、これにより修得した第１欄の単位は全ての教育領域で利用できるということでよいか。

答　これまでも第１欄は全てに共通する科目であり、再修得の必要はなく全ての教育領域で利用可能である。

【規則第３６条第２項関係】
問52　認定講習の指導大学について（富山県）
　　　県内の大学（教育学部及び学校教育学部がない）では、「知的障害者」、「肢体不自由者」、「病弱者」の３領域について課程認定を受ける予定であり、この大学に、特別支援教育に関する科目で認定講習の指導を依頼する場合、依頼できる教育領域は「知的」「肢体」「病弱」の３領域のみということになるのか。認定講習で上記３つの領域の免許を取得する場合でも、第３欄「視覚障害者」、「聴覚障害者」に関する教育についての単位を修得する必要があるため、第３欄の科目については、視覚、聴覚の領域で課程認定を受けた大学又は教育学部及び学校教育学部を有する大学に指導を依頼するということとなるか。（一部はＡ大学の指導、残りの部分はＢ大学の指導のもとに開設しなければならないということか。）

答　認定講習開設の場合の指導大学の要件については従前と同様であり、貴見のとおり。

【規則第３７条関係】
問53　認定講習における講師について（神奈川県）
　　　新制度においては、旧第２欄「心理等に関する科目」と旧第３欄「教育課程等に関する科目」を全ての領域で含まなければならないと、１人の講師でいずれも含む１科目を指導することは困難である。認定講習開設にあたり講師要件の緩和等はないのか。
答　認定講習についても、課程認定大学の基準に準じて講師の要件を確認しているところであり、講師要件の緩和はない。

【規則第３７条関係】
問54　認定講習における講師について（鳥取県）
　　免許法認定講習の開設にあたっては、従来どおり講師審査があると考えられるが、重複障害やＬＤ等の科目を担当する講師は、どのような職歴、担任科目を有していることが必要か御教示いただきたい。
　　　例えば、発達障害の科目を担任している大学教授等を、重複障害やＬＤ等の科目を担当する講師としてよいか御教示いただきたい。

答　「特別支援教育に関する科目」の担当教員（専任・兼担・兼任全ての教員）が担当授業科目を教授できる資質を有しているかについては、担当教員の教育研究業績が、担当授業科目で扱う内容と関連性があるかによる。
　　　具体的には、以下の①及び②のとおり。
①　担当教員の履歴書において、担当授業科目で扱う内容と関連する業績があるか
（例１）心身に障害のある幼児、児童又は生徒の「心理」に関する科目 の担当教員については、病院、教育相談所、心理カウンセリング機関等で勤務している者や臨床心理士の資格を有する者であるか　など
（例２）心身に障害のある幼児、児童又は生徒の「生理・病理」に関する科目 の担当教員については、医師や看護師等として、幼児等の心身の障害を扱う機関等で勤務している者であるか　など
（例３）心身に障害のある幼児、児童又は生徒の「教育課程及び指導法」に関する科目 の担当教員については、盲・聾・養護学校の教員として勤務している者や都道府県教育委員会等において、特別支援教育を担当する指導主事等教育指導・教育支援にたずさわる者であるか　など
②　担当教員の教育研究業績書において、担当授業科目で扱う内容と関連する業績　があるか
　具体的には、原則として、過去１０年以内の著書・学術論文等を確認する。
　　　また、学校現場における特別支援教育に関する指導の実績がある者が、担当教員となる場合については、博士論文や研究機関等での研究論文がない場合であっても、少なくとも特別支援教育に関する紀要や関係雑誌等で実践経験に基づく研究成果を発表した業績等の有無を確認する。

【規則第３７条関係】
問55　認定講習における講師について（福島県）
　　　免許状取得のモデルケース②で、認定講習で「聴覚障害者、知的障害者及び病弱者に関する教育」を開設する場合（３日間で１単位）、全ての領域を１人で担当できる講師を見つけられない場合、講師を１日毎（３人）にして開設しても可能か。

答　可能である

【規則第７２条関係】
問56　新たに取得する特別支援学校教諭免許状の各領域の表記場所について（秋田県）
　平成１９年４月１日以降に、改正法に基づく所要資格を有し、新たに免許状を取得する者に授与する特別支援学校教諭免許状の各領域（「追加する領域」でない場合）はどこに記載するのか。

答　様式参照

【規則第７２条関係】
問57　領域の追加をする場合の表記について（秋田県）
　　　盲・聾・養護学校教諭免許状は、改正法で特別支援教育学校の各領域の免許状とみなされるが、領域の追加をする場合、例えば盲免許（特別支援免許の視覚障害領域）を有している者が、聴覚障害に関する単位を修得して免許申請してきた場合、盲免許に聴覚障害領域を追加することを想定されており、先に示された免許様式の案では、「番号」と「授与要件」欄の間に（追加して免許状に定める特別支援教育領域）を追加年月日と共に記載し、押印することになっている。しかし、この案では、実際に免許を授与する側も、授与される側にも非常に混乱が生じる恐れがある。
　　　本県において過去に授与してきた免許状は、Ｂ５→Ｂ４→Ａ３とサイズが変わってきており、免許状に使用している教育委員会印のサイズは５４ｍｍ平方である。既に授与した免許状の番号と授与要件欄の間に「追加して記載する」こと自体非常に厳しく、たとえ無理矢理記載したとしても、この大きさの教育委員会印を２あるいは３個押印するのは、免許状として極めて体裁が悪い。
　　〔案〕
　　　①領域の追加をする場合は、既に授与された免許状の名称を特別支援教育免許状として交付しなおす。
　　　②中・高等の教科の定めのある免許状の場合記載することになっている（記）欄を、これに加えて各領域を記載できる欄とした上で、既に有するとみなされた領域及び新たに追加する領域を記載する。
　　　③授与条件欄（例えば「特記事項」などの欄）に、盲免許を特支免許の視覚障害領域の免許にみなした旨と領域を追加した旨及びその年月日を記載する。
　　　④①から③の事項について台帳に記載し、免許状との間に割り印をする。
　　　領域の追加をする場合でも、免許授与に係る単位修得状況や実務経験の審査をするため、結果的に新たに免許状を授与する場合と同じ業務量だし、追加項目を「書き加える」作業と、「入力して印刷しなおす」作業には負担感にさほど大きな違いはない。

答　省令上は特支免に追記することとするが、運用により差し換え再交付も可能とする。
　　この場合においては、公印等の押印については１箇所のみで可とする。ただし、一度授与した免許状に追記する場合には、当該追記が正規のものであるか確認する必要があるため、再度の割印は必要である。

【規則第７２条関係】
問58　根拠条文の書き方について（福島県）
　　　最初に修得した時と、授与根拠が異なる場合は、どのような表示になるのか。
（例）最初に免許法第五条（別表１）で取得した者は、「右の者に～」の欄には免許法第五条の定めにより授与した旨の文言が記入されることになるが、その後、第６条（別表７）で申請した場合の表示はどうすればよいか。

答　備考欄等を用いることにより、いずれの領域を定めた時の根拠条文かわかるように明記されたい。

【規則第７２条関係】
問59　施行規則第７２条第１項別記様式備考関係（群馬県）
　　①　「該当新教育領域を追記し、追加年月日を記入し、押印」とあるが、授与権者の印が押されることと解されるがいかがか。
　　②　追加領域が、複数回にわたり追加される場合、授与権者印が複数押されると解されるがいかがか。
（質問の趣旨）
    　最大で、４つの領域が追加されることとなるが、授与権者印が複数押されると免　許状の様式内に収まらなくなってしまうため。

答　①：追記する場合においては、割印のみ押印すればよいと規定する予定である。
　　②：追記する場合においては、割印のみ複数回押印すると規定する予定である。

【規則第７２条関係】
問60　領域を追加する場合について（大阪府）
　　　領域を追加する場合、免許状は新たに領域を追加したものを旧免（領域を追加する前の免許状）と引き換えに作るのか、旧免にゴム印等で新たに書き足していくのかどうか。
　　　また、「特別支援学校の教員免許制度に関する各都道府県教育委員会からの質疑事項に対する回答集」の問５にあるように、既に盲・聾・養護学校教員免許状を所持している（特別支援学校教員の各領域の免許状を所持しているとみなされた者）が、新たに領域の追加をする場合は、旧免許状を回収することなく、追加の領域を記載した特別支援学校教員免許状を授与するという理解で良いのか。

答　前段：各教育委員会の事務の方法により、どちらも可能である。
　　後段：貴見のとおり。

【規則第７２条関係】
問61　免許状の様式について（大阪府）
　　　公印の位置は、別紙②のとおりでよいのか
　＊現状の免許状の様式のままでは、追加して免許状の定める特別支援教育領域を記載するスペースがないため、システムを変更する必要性が生じてしまう。システムを変更するためには、コストがかかり、時間も必要となる。

答　様式参照

【規則第７２条関係】
問62　免許状の様式について（長野県）
　　　特別支援学校教員免許状の様式は、施行規則の別記様式（第７２条関係）を改正するということでよいか。（確認）

答　貴見のとおり

【規則第７２条関係】
問63　免許状の様式について（長野県）
　　　（授与時に免許状に定める教育領域）を（下記に定める教育領域）に変更し、記以下に教育領域を記載する様式は如何。
　　　※現行のシステムで対応できるため

答　様式参照

【規則第７２条関係】
問64　免許状の様式について（長野県）
      修得単位数の記載について、授与時に複数の教育領域を定めた場合、合計の単位数でよいか。
　　　また、教育領域を追加する場合、新たに修得した単位数と当初の単位数を合算して記載してよいか。

答　前段：貴見のとおり。
　　後段：根拠条文が異なる可能性があるため、別途記載いただきたい。

【規則第７２条関係】
問65　免許状の様式について（長野県）
      追加した教育領域及び追加した教育領域の授与年月日を免許状の裏面に追記することは可能か。（長野県）

答　可能である。

【規則第７２条関係】
問66　追記する場合の押印について（長野県）
      教育領域を追加する際の押印に使用する公印は、授与権者印と同じものを使用するのか。
　　　また押印の位置はどこか。

答　前段：割印のみ押印することとする。
　　後段：様式参照

【規則第７２条関係】
問67　根拠条文の書き方について（長野県）
　　　当初と教育領域を追加する際と根拠規定が異なる場合、授与条件の根拠規定欄に２つの規定を併記するのか。
　　　また、その場合何らかの注釈を入れるべきか。（長野県）
  （例）	根拠規定	教育職員免許法別表第１	
		教育職員免許法別表第７（視覚障害児に関する教育領域）	

答　上記例のとおり、別途記載いただきたい。

【規則第７２条関係】
問68　免許状の様式及び授与手続きについて（熊本県）
　①　今回示された様式については、特別支援学校教諭免許状のみに係る様式で、その他の免許状については、従来通りと認識してよいか。

答　貴見のとおり

　②　領域を追加した場合、当初作成した原簿に、その都度、追加領域、追加年月日、授与条件を追記し、割印を行うことになるのか。

答　追記する場合においては貴見のとおり

　③　領域を追加した際は、当該年度の免許状の授与件数としてカウントするのか。

答　特別支援学校の免許状については、当初授与分と領域追加分を別に調査する予定である。

【規則第７２条関係】
問69　現行制度で盲、聾又は養護学校教諭免許状を有する場合の免許状の発行について（神奈川県）
　　　新たに発行する特別支援学校教諭免許状には既に有する免許状の名称、授与年月日等の情報を記載することになるか。下記の例で、現行の取扱いでは、聾学校１種免許状を授与する場合には、所有免許状として基礎とする免許状の名称（聾学校２種免許状）とその取得年月日を免許状に表示している。新制度においても基礎とする免許状の表示の必要性はあると考えるが、その他に特別支援学校教諭１種免許状とみなされることとなる「盲学校教諭１種免許状」は、特別支援学校教諭免許状への表示についてどのように取り扱うのが適当か。
　（例）既に有する免許状　　　　　盲学校１種教諭免許状、聾学校２種教諭免許状　　
　　　　新規で授与される免許状　　特別支援学校教諭１種免許状の聴覚領域

答　各都道府県教育委員会において適切に判断されたい。

【規則第７２条関係】
問70　現行制度で盲、聾又は養護学校教諭免許状を有する場合の免許状の発行について（長野県）
　　　すでに養護学校教諭二種免許状を取得しているものが、視覚障害者に関する教育領域を追加する場合、知的障害者、肢体不自由、病弱者、視覚障害者に関する教育領域を定めた特別支援学校教諭二種免許状として授与するのか。あるいは、養護学校教諭二種免許状に「追加して免許状に定めえる教育領域欄」を設けるのか。
　　　また、前者の場合、免許番号は養護学校教諭二種免許状のものを使うのか。

答　前段：特別支援学校教諭免許状として、新たに免許状を授与する必要がある。
    後段：特別支援学校教諭免許状として新たに番号を付けることとなる。

【規則第７２条関係】
問71　免許状の番号について（青森県）
　　　これまで、養護学校教諭１種免許状を、「養学１種」、また、聾学校教諭１種免許状を「聾１種」としていたが、特別支援学校教諭免許状については、どのように定めたらよろしいか。

答　各都道府県により適宜お決め頂きたい。

【規則第７２条関係】
問72　特別支援学校教諭免許状について（青森県）
　　　△年３月　別表第１により特別支援学校教諭１種免許状（知的障害者、肢体不自由者及び病弱者に関する教育の領域）を取得（授与権者はＡ県）
　　　□年４月　別表第７により特別支援学校教諭２種免許状（視覚障害者に関する教育の領域）を取得（授与権者はＢ県）
　　　上記の免許状を有する者が、２種免許状を取得後、３年以上盲学校に勤務し、６単位を修得した場合、申請はＡ、Ｂになされるのか。また、免許状はどのように記載されるのか。

答　前段：Ａ県に申請することとなる
　　後段：様式参照

【規則第７４条関係】
問73　特別支援学校免許状の発行・領域追加に伴う原簿の取り扱いについて（石川県）
　　　例えば、現行の盲学校２種免許状に、聴覚障害の領域の追加を行う場合、特別支援学校免許状を新規に発行し、新たな原簿を作成することとなる。この場合、盲学校２種免許状の原簿に、特別支援学校免許状の発行に伴って、何らかの記載が必要であるか。
　　　また、一度発行した特別支援学校免許状の領域追加があった場合は、原簿を新たに作成するのではなく、既にある原簿に、追加して免許状に定める特別支援教育領域及び追加年月日を記入すればよろしいか。

答　前段：必要ではない。
　　後段：貴見のとおり。

【規則第７４条関係】
問74　授与原簿の取り扱いについて（静岡県）
　　　免許状に新たに領域を追加する場合、授与原簿にも追記する必要があると考えるが、授与原簿の取り扱いについても改正省令で定められるのか。
　　　今まで授与した原簿へ追記するという作業は、かなりの事務量となると思われる。

答　前段：原簿の取扱いについては改正省令で定めることはしない
　　後段：特別支援学校免許状同様、基本的には追記することとなるが、システムに追加する領域に関するデータを入力することにより再度新原簿を印刷することもあり得る。

【改正規則附則関係】
問75　現職教員が認定講習等で修得した別表第７の単位について（群馬県）
　　　現職教員が認定講習等で修得した別表第７の単位は、新法施行後は読替により新法科目での取得と解されるがいかがか。（群馬県）
　(質問の趣旨）
　　　新法別表第７の取得方法によると、現行の取得方法では単位の不足が生じるため　現職教員の養成に影響が出るため。施行日前に充足したものは、施行日以後もなお　旧法が適用できる措置が必要と解されるため。

答　貴見のとおり。なお、法施行後に申請する場合においては、第３欄科目の修得も必要となる。

【改正規則附則関係】
問76　これまで認定講習で開設されていた科目のみなしについて（青森県）
　　　平成１０年改正前に修得した「心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育の本質及び目標に関する科目」及び「心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育に係る社会的、制度的又は経営的な事項に関する科目」については、新免許法施行規則第７条に規定する「特別支援教育の基礎理論に関する科目」とみなしてよろしいか。

答　平成１０年改正附則の科目とみなした上で、平成１８年改正附則の科目に読みかえることとなる。

【手数料関係】
問77　領域追加の場合の手数料について（石川県）
　　　特別支援学校については、免許状１枚について複数の領域を記載することとなる。　　１枚の免許状申請書に複数領域が記載してある場合については、免許状の枚数を基礎として手数料を算定するのではなく、各領域ごとに授与・検定する必要があるため、領域数を基礎として手数料を徴収すべきと考えるが、文部科学省のご見解をお伺いしたい。
　　　また、大学等の理解を得るため、領域についての授与・検定手数料の考え方について、機会を捉えて周知していただきたい。

答　手数料の定め方については、各都道府県教育委員会において判断されるべきものであるが、あえて文部科学省の見解を申し上げるとすれば、他の領域の単位の修得状況を確認しなくては、当該領域を免許状に定めることができるか判断することができないため、領域ごとにその都度手数料を徴収することに合理的な説明がつきにくいものと考える。

【その他】
問78　免許取得の相談について（岐阜県）
　　　他都道府県で取得した教員が新たに特別支援教育領域を追加する場合、単位の修得、実務経験等の授与条件については、各都道府県において異なる場合が生じると思われるため、文部科学省の方で全国の条件、申請書類等を取りまとめ、配布する予定はないのか。

答　これまでも各都道府県教育委員会ごとに規定していたものであり、そのような予定はない。

【その他】
問79　授与証明について（岐阜県）
　　　特別支援学校の免許状の授与証明を行う場合、追加した領域及び追加年月日まで証明をする必要があるか。

答　必要である

【その他】
問80　改正法附則第17項による単位修得方法について（神奈川県）
　　　改正法附則第17項の適用を受けて別表第７で単位修得する場合、最低修得単位数を４単位と読み替えるが、モデルケースと具体例についてお示しください。また、この規定により単位の軽減を行う趣旨について、あわせてお示しください。

答　改正法附則第１７項とは、今回の改正規定には存在しないが、何についての質問なのか不明である。

【その他】
問81　特別支援学校教諭の専修免許状について（新潟県）
　　　別表第１で専修免許状を取得した後、１種免許状に領域の追加があったときは、自動的に専修免許状の領域も追加できるということだが、別表第７の場合には、３年以上の相当する領域の実務経験と１５単位以上の単位が必要。これは、各領域毎に３年以上の在職年数と、単位が必要と考えられるが、単位については、１種免許状取得後の単位であれば、別表第７で何度でも専修免許の領域の追加に使用することができると解していいか。

答　例えば、５領域全てを定めた免許状を有する者が、いずれか１つの領域に関する内容について大学院レベルで２４単位修得すれば、当該領域を得意分野とした、５領域全てを定めた専修免許状が授与されることとなる（別添資料参照）。したがって、この考え方に基づけば、別表第７により専修免許状を取得する場合において、各領域ごとの３年以上の在職年数と単位は必要とはならない。