平成１８年度都道府県教育委員会免許事務担当者会議質疑事項一覧（目次）

問１　教育職員免許法第３条、別表第７、別表第８関係（三重県）
問２　教育職員免許法第３条の２関係（山口県）
問３　教育職員免許法第３条の２関係（奈良県）
問４　教育職員免許法第５条関係（長崎県）
問５　教育職員免許法第７条関係（栃木県）
問６　教育職員免許法第９条第３項関係（秋田県）
問７　教育職員免許法第１６条の２関係（栃木県）
問８　教育職員免許法第１６条の５第１項関係（愛媛県）
問９　教育職員免許法第１６条の５、附則第２項関係（長崎県）
問10　法第５条別表１備考５のロ及び法第６条別表３、別表４関係（北海道）
問11　教育職員免許法別表第１関係（埼玉県）
問12　教育職員免許法別表第１関係、教育職員免許法施行規則第１０条の６関係（北海道）
問13　教育職員免許法別表第１、昭和６３年改正法附則第４項、平成１０年改正法附則第６項、教育職員免許法施行規則第６条表備考第１２号、第１３号関係（埼玉県）
問14　教育職員免許法別表第１備考第２号関係（埼玉県）
問15　教育職員免許法別表第１備考第４号関係（長野県）
問16　教育職員免許法別表第１関係（沖縄県）
問17　教育職員免許法別表第１、別表第７関係（秋田県）
問18　教育職員免許法別表第１関係、平成１０年改正法附則第６項関係（京都府）
問19　教育職員免許法別表第２関係（岡山県）
問20　教育職員免許法別表第３備考第７号関係（富山県）
問21　教育職員免許法別表第３関係－認定講習の単位利用関係（奈良県）
問22　教育職員免許法別表第３、第１７条の３関係（東京都）
問23　教育職員免許法別表第３備考第８号関係（秋田県）
問24　教育職員免許法別表第４関係（福岡県）
問25　教育職員免許法別表第４関係（大分県）
問26　教育職員免許法別表第４関係（福島県）
問27　教育職員免許法別表第５関係（山形県）
問28　教育職員免許法別表第５、附則第９項関係（鳥取県）
問29　教育職員免許法別表第７関係（静岡県）
問30　教育職員免許法別表第７関係（経過措置について）（静岡県）
問31　教育職員免許法別表第７関係（鳥取県）
問32　教育職員免許法別表第７関係（山口県、栃木県）
問33　教育職員免許法別表第７関係（奈良県）
問34　教育職員免許法別表第８、教育職員免許法施行規則第１８条の２表備考第３号関係（北海道）
問35　教育職員免許法別表第８関係（新潟県）
問36　教育職員免許法別表第８関係（奈良県）
問37　教育職員免許法附則第２項関係（長崎県）
問38　教育職員免許法附則第９項関係（長野県）
問39　教育職員免許法附則第９項関係（鳥取県）
問40　教育職員免許法附則第１１項関係（山口県）
問41　教育職員免許法附則第１７項関係（福岡県）
問42　教育職員免許法附則第１８項関係（長崎県）
問43　教育職員免許法附則第１８項関係（千葉県）
問44　教育職員免許法附則１８項関係（京都府） 
問45　教育職員免許法附則第１８項関係（京都府） 
問46　平成１０年改正法附則第６項関係（埼玉県）
問47　教育職員免許法施行規則第６条表備考第１０号、第１１号関係（愛知県）
問48　教育職員免許法施行規則第６条表備考第１２号関係（埼玉県）
問49　教育職員免許法施行規則第６条表備考第１２号関係（岡山県）
問50　教育職員免許法施行規則第６条表備考第１２号関係（京都府）
問51　教育職員免許法施行規則第６条表備考第１３号関係（京都府）
問52　教育職員免許法施行規則第６条表備考第９号及び第１２号関係（栃木県）
問53　教育職員免許法施行規則第６６条の６関係（新潟県）　　　
問54　幼稚園一種免許状取得のための免許法認定講習について（山形県）
問55　認定子ども園関係（北海道）
問56　認定子ども園関係（青森県）
問57　認定子ども園関係（岡山県）
問58　認定子ども園関係（岐阜県）
問59　認定子ども園関係（埼玉県）
問60　認定子ども園関係（山口県）
問61　教員免許状失効者が再取得する場合の介護等体験の確認について（秋田県）
問62　教育職員免許法施行法関係（北海道）
問63　教員免許更新制関係（秋田県）
問64　その他（長崎県）

平成１８年度都道府県教育委員会免許事務担当者会議
〔質疑事項に対する回答〕

問１　教育職員免許法第３条、別表第７、別表第８関係（三重県）
中・高等学校１種免許状（数学）を有している方（講師）が、養護学校中学部で国語を教授する場合、講師のため免許教科外教科担任の許可はできないことから、中学校助教諭臨時免許状（国語）を要すると解するが、他に、養護学校助教諭臨時免許状を要するか。

答　養護学校助教諭臨時免許状も要する。

また、この方が、養護学校中学部で国語を１年および中学校で国語を２年、講師として教授した場合、それぞれの実務証明責任者から良好な成績で勤務した旨の実務に関する証明書が提出されれば、養護学校教諭２種免許状を取得する場合の別表第７第３欄に規定する在職年数として認めることができるか。各相当の学校とは平成１３年度免許担当者会議質疑事項問２５で「所有する免許状に相当する学校（盲・聾・養護学校の相当する各学部を含む）あるいは取得しようとする特殊教育諸学校」と記されているが、所有する普通免許状の教科と教授した教科が異なっている場合においても各相当の学校と認められるのかを確認いたしたい。

答　できる。（ハンドブックＰ２７０上段参照）

（解釈変更）
さらに、この方が、小学校２種免許状を取得する場合、上記在職年数を別表第８第３欄に規定する在職年数として認めることができるかどうかについてもご教示いただきたい。

答　小学校教諭普通免許状を有する者が中学校において教科の領域の一部を教授する特別非常勤講師として３年間在職した期間は別表第８第３欄の在職年数に含めることができ、また、同人が中学校臨時免許状を有し、助教諭（常勤）として当該教科の全領域を教授した期間は同表第３欄に含めることができないが、講師として当該教科の全領域を教授した期間は同表第３欄に含めることができるとすることは、助教諭と講師との職務に学校教育法上差異がないことから、公平性を欠く解釈となるため、今回のケースにおいては認めることができない。

問２　教育職員免許法第３条の２関係（山口県）
　　　栄養教諭は「教育をつかさどる職」ではないため、単独で授業を行うことができないことから、単独で授業を行う場合には、免許法第３条の２第２項の届出が必要となるが、免許法附則第１５項のような規定を、今後栄養教諭についても設けることを検討される予定はあるのか。

答　免許法附則第１５項により養護教諭を保健を担当する教諭として発令することができるように、栄養教諭を何らかの教科を担当する教諭として発令することができるという例外規定を設けることについては、現在は検討されていない。

問３　教育職員免許法第３条の２関係（奈良県）
　　　ここでは、第４条第５項に掲げる「教科の領域の一部」を特別非常勤講師が担任できるとされているが、「教科の領域の一部」とは、「科目」と解釈することも可能か。（指導計画や評価等において当該免許状を有する教科担当教員と連携を取りながら、特別非常勤講師が一つの科目を単独で講義し評価することは可能か。）高等学校における次の例のような場合はどうか。

　１　免許教科　地理歴史
　　　授業科目　世界史Ａ（２単位）　　対象生徒　選択者４０名
　　　　を大学教員等が、単独で１年間授業し、評価もする。
　　　（指導計画や、評価については、地歴免許を持つ教諭と連携）

　２　免許教科　音楽
　　　授業科目　音楽１の器楽（音楽１　２単位中の１単位）
　　　対象生徒　１学年全員
　　　　を器楽演奏家等が、単独で１年間授業し、評価もする。
　　　（指導計画や、評価については、音楽免許を持つ教諭と連携）

答　可能である。特別非常勤講師制度の領域については、通常、教科「家庭」の一部としての調理、「社会」の一部としての郷土史などが想定されるが、科目と同じ範囲であっても、法令上これを禁止する規定はなく、領域とは教科の範囲の全体を指し示す弾力性のあるものとして概念整理が可能である。ただし、担当領域を明確にしておくことが望まれる。
　　なお、特別非常勤講師制度は免許制度の例外であり、大学等における養成教育を受けて取得した者が免許を取得し教授するのが原則である。社会人登用のための特別非常勤講師制度のみを活用し、教科科目をすべて揃える状態を作ることは、免許制度の原則の趣旨からいって不適当であり、当該教科の免許状を有する教員がいることが不可欠である。

問４　教育職員免許法第５条関係（長崎県）
　　　教員免許取得希望者への不足単位数等の履修指導について、別表第１、第２により免許状を取得する際、取得希望者が「大学から必ず教育委員会で履修すべき科目の指導を受けてから受講申し込みをすること。」「以前、在学した大学で履修した単位が認められるか、認められないかは各教育委員会で異なるので、事前に判断してもらうこと。」等の指導を履修予定大学から受けた旨の相談が、本科生、科目等履修生等を問わずここ数年増えている。
　　　教育委員会では免許法等に基づいて、必要修得単位数については指導できるが、大学の開設科目についてまでは指導はできないと認識しているがいかがか。
    　教育委員会はあくまで「授与権者」であり、履修科目まで指導する義務はなく、まして、すでに修得している科目が有効か否か等を認定する機関ではないと考えるがいかがか伺いたい。
　　　なお、教育委員会が履修科目指導義務がないのであれば、各教員養成大学に対して適切にご指導願いたい。

答　貴見のとおり。昨年７月の中教審答申「今後の教員養成・免許制度の在り方」においても、養成課程における教育内容の充実を図ることはもとより、学生に対する大学としての体系的な履修指導を行うべき旨の提言がなされているところであり、文部科学省としては、課程認定大学に対し、必要な指導を行ってまいりたい。

問５　教育職員免許法第７条関係（栃木県）
　近時、他学部の履修により異なる学校種の免許状の授与を受けたいと希望する学生が増え、複数の大学から相談があり、次の点について確認したい。
　高一（商業）の課程認定を有するＡ学部と、中一・高一（国語）の課程認定を有するＢ学部とは、教職に関する科目は各教科の指導法及び道徳の指導法を除き同一の授業で課程認定を受けている。この場合、Ａ学部に在籍する学生は、中一・高一（国語）の授与を受けるための単位としてＢ学部の単位を他学部聴講により修得したと大学が証明すれば、中一・高一（国語）の授与を受けるための単位として取り扱ってよろしいか。

答　当該大学の学則等における履修の定めの問題であり、大学が証明すれば可能である。

問６　教育職員免許法第９条第３項関係（秋田県）
　　　臨時免許状の更新回数には「制限がない」（Ｑ＆Ａ３７頁上段）が、教育委員会規則で制限を設けることは可能か。
　　　また、臨時免許状の授与申請について、法第５条第５項に掲げる条件以外の条件（例：短期大学士以上の資格を有する者とする、教員免許（他校種又は他教科）所持者に限るとするなど）を教育委員会規則に加えることは適当か。

答　法令で定められている以上に法令よりも下位のレベルの規則等で制限を加えることは一般的に許されるものではない。しかしながら、実際に教育職員検定を行う際に、これまでの臨免の授与回数等を鑑みて、検定の合否を決定することは可能と考える。

問７　教育職員免許法第１６条の２関係（栃木県）
　　　ハンドブックＰ．１５９上段は、別表第３により小一種免を授与された者に、大学院の修了及び大学院における教科または教職に関する科目２４単位の修得をもって、別表第１により小専免を授与することを認めている。
　　　一方、平成１４年度第１回会議資料６平成１３年度会議質疑事項（訂正版）（補足）問Ⅰ上段及び中段は、法第１６条の２により高一種免の所要資格を有する者に、大学院の修了及び大学院における教科または教職に関する科目２４単位の修得をもって、別表第１により高専免を授与することを認めていない。その理由として、一種免については施行規則１０条の３（現同１０条の６）で二種免に係る分の単位は修得したものとみなす規定があるが、専修免については、このような規定がないことをあげている。また、同問Ⅰ下段は、法第１６条の２により小二種免の所要資格を有する者に、別表第１により一種免許状を授与することを認めている。
　　そこで、次の点について伺いたい。

（解釈変更）
　①専修免については一種免に係る分の単位修得のみなし規定はないが、ハンドブックＰ．１５９上段による専修免が授与できる根拠は何か。

答　施行規則第１０条の３において、専修免の取得に係るみなし規定は設けられていないことから、別表第一と別表第三を行き来するような取得は不可能である。このため、ハンドブックにおける解釈は変更する。

　②法１６条の２により小二種免を取得し、別表第１により小一種免を授与された者に、大学院の修了及び大学院における教科または教職に関する科目２４単位の修得をもって、別表第１により小専免を授与することはできるか。

答　可能である。

　③法１６条の２により小二種免を取得し、別表第３により小一種免を授与された者に、大学院の修了及び大学院における教科または教職に関する科目２４単位の修得をもって、別表第１により小専免を授与することはできるか。

答　不可能である。

　④別表第８により小二種免を取得し、別表第１により小一種免を授与された者に、大学院の修了及び大学院における教科または教職に関する科目２４単位の修得をもって、別表第１により小専免を授与することはできるか。

答　可能である。

　⑤別表第８により小二種免を取得し、今後別表第３により小一種免を授与される者に、大学院の修了及び大学院における教科または教職に関する科目２４単位の修得をもって、別表第１により小専免を授与することはできるか。

答　不可能である。

問８　教育職員免許法第１６条の５第１項関係（愛媛県）
　　　中学校教諭免許状（理科）を有する者を、ティームティーチングによる授業の補助者として小学校の講師とする場合、つぎのどちらが適当か。
　　①　理科の授業の補助も行うため、理科の専科担任が他教科のティームティーチングの補助者となったと解して、そのまま雇用してよい。
　　②　専科担任とは認められないので、小学校教諭免許状が必要である。

答　ティームティーチングの補助者として、相当免許状を有する教員の年間授業計画及びその指導・助言に基づき授業を行う限りにおいては、免許状を有している必要はないため、①が適当。

問９　教育職員免許法第１６条の５、附則第２項関係（長崎県）
　　　小中併設学校において、附則第２項により免許外教科の担任許可を受けた者が、免許法第１６条の５により小学校を教授する場合、小学校では免許外の教科は担任できないと解するがいかがか。

答　貴見のとおり。

（解釈変更）
問10　法別表第１備考５のロ及び法別表第３、別表第４関係（北海道）
　　　平成１４年度担当者会議問３６において、外国の大学の日本校は免許法第１８条の対象ではなく、国内法上、大学として設置認可を受けていない場合は、教員免許取得用の単位としては使用できないとの解釈がなされている。
　　　平成１７年２月にテンプル大学が「外国大学の日本校」として指定され、日本の大学への転学・編入学と、日本の大学との単位互換を認めることとなったが、
　　　①　テンプル大学日本校で修得した単位は、法別表第１備考５のロの規定を適用することができるか。
　　　②　法別表第３及び別表第４で免許状を取得する際に、教育職員検定で授与権者が適当と判断した場合、テンプル大学日本校で修得した単位は教員免許取得用の単位として使用することはできないか。

　　趣旨～　日本のＡ大学の学生が単位互換制度を利用してテンプル大学日本校で科目を履修し、Ａ大学の単位として認定された場合、教育職員検定（別表第３又は第４）で適当と判断した場合、教員免許取得用の単位として使用できるが、テンプル大学日本校の学生が同じ科目を履修しても、平成１４年の回答により、教員免許状を取得することができないことになるため。

答　①について：適用することができる。
　　②について：使用することができる。
　　　法第１８条に定める「外国の学校」については、これまで外国籍の学校ではなく、本邦以外の地に立地する学校を指すものとして取り扱ってきたところである。しかしながら、平成１６年の学校教育法施行規則の改正に伴い、文部科学大臣が指定した課程については、外国の大学又は大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設として取り扱われることとなったため、これまでの免許法の解釈を変更し、文部科学大臣の指定以降に当該外国の大学の日本校に入学した者から適用することとする。
　　　また、文部科学大臣の指定を受けた課程が、当該外国の教員を養成する課程である場合には、免許法施行規則第１０条の７第２項の「外国の大学」に含むことができることとする。
　　　なお、文部科学大臣の指定を受けていない外国大学の日本校については、今後も、日本国内においては、専修学校や各種学校として取り扱われることとなる。

問11　教育職員免許法別表第１関係（埼玉県）
　　　平成１６年７月１日の施行規則改正で、養護教諭・栄養教諭免許状を取得する場合に教職に関する科目については、小学校等の単位を流用することができるが、その反対に小学校等の免許状を取得する場合に、養護教諭・栄養教諭の単位を流用することができないのはなぜか。

答　養護教諭・栄養教諭免許状を取得する場合の教職に関する科目の必要単位数は、小学校等の免許状を取得する場合のそれと比べて圧縮された構成となっていることを鑑みれば、既に小学校等の免許状を有している場合には、その教職に関する科目の流用を可能としているものと考えられる。

問12　教育職員免許法別表第１関係、教育職員免許法施行規則第１０条の６関係（北海道）
　　　施行規則第１０条の６第２項を適用し、２種と１種の差で修得する場合の修得方法について、５回目の回答問１と７回目の回答問１で回答されているが、再度確認したい。
　　　下記事例の場合は、別表第８で中２種免許取得時に使用した単位を除く単位を全て使用し、不足単位修得後に１種免許を申請することが可能か。

Ａ大学　平成　３年　３月卒業　　小学校１種免許状取得（平成３年）「旧法別表第１適用」
  　    平成１３年　４月　　　　中学校１種免許状取得のため科目履修（新法適用）
Ｂ大学  平成１３年　４月  　  　科目履修
Ｃ大学　平成１３年１０月    　　科目履修  
Ｄ大学　平成１４年　４月　　    科目履修  
Ｅ大学　平成１５年　４月  　    科目履修
　　　　平成１６年　２月　　 　 中学校２種免許状　別表第８を適用し取得
　          　（小学校勤務経験３年以上「教科に関する科目」１０単位、「教科の指導法」
２単位、「生徒指導」２単位合計１４単位以上修得―Ｂ、Ｃ大学の単位を使用）
Ｆ大学　平成１６年１０月    　　科目履修

＜単位修得事例＞                　※　部分は、中２種免許取得時に使用した単位 

　　　　　修得大学名、期間

科目名　　　　　　	修得済み単位	
１種と２種の差必要単位　	
使用
可能
単位	
不足

単位	
	
Ａ	
Ｂ	
Ｃ	
Ｄ	
Ｅ	
Ｆ				
	13年
4月	13年
4月	13年
10月	14年
4月	15年
4月	16年
10月				

教科に関する科目			
１０	
４		
４	
　１０
　　	
８	
２	

教職に
関する科目	教職の意義等に関する科目		 　２					    　０	  ２	  ０	
	教育の基礎理論に関する科目	   ６				   ２	   	 　 　２	  ８	  ０	
	教育課程及び指導法に関する科目（教科の指導法）	
  		
   ２		   ８	　 	     ８
(道徳１)	
  ８	道徳　１	
	生徒指導､教育相談､及び進路指導等に関する科目		      　２	
  		
   ４	
   	    
　 　 ０	
  ４	
  ０	
	総合演習		 　２			２		０			
	教育実習（事前事後指導１単位含む）							０			
	小　　　　　　　計	６	６	１２		１６		１０	２２	１	
教科又は教職に関する科目							     ４	  ０	  ０	
合　　　　　　　計	６	６	１２	４	１６	４	２４	―	  ３	

答　申請することが可能である。（一種免許状を取得する際に使用することが可能である。）

（解釈変更）
問13　教育職員免許法別表第１、昭和６３年改正法附則第４項、平成１０年改正法附則第６項、教育職員免許法施行規則第６条表備考第１２号、第１３号関係（埼玉県）
　　　小学校、中学校、高等学校、幼稚園のいずれかの教員免許状を取得していれば、他の学校種の免許状を修得しようとする際には所有している免許状が旧々法、旧法、新法のいずれの適用であっても、施行規則第６条表備考第１２号又は第１３号を適用し、第２欄、第５欄の単位は改めて修得する必要がないと解してよいか。
　　　また、所有免許状が別表第１備考第９号、免許法附則第１１項を適用して取得していた場合も同様か。
　
（関連する質問１）（山口県）
　　　平成１７年度「教員免許制度に関する都道府県からの質疑事項への回答［５回目］」の問２の①に対する回答について、ア及びイの事例とも可能であるとの解釈となっているが、本県担当者より同様の質問をさせていただき、平成１６年２月に回答をいただいた内容との確認をお願いしたい。
　　
＜本県からの質問内容＞
　　　旧法による免許取得であっても、改正規則附則第４項、改正法附則第６項により新法上の免許状取得の要件を満たしているとみなし、規則第６条表備考第１２号により実際には修得していない「教職の意義等に関する科目」「総合演習」について、それぞれ２単位あてることが可能である。
　　
＜文部科学省からの回答＞
　　　改正法附則は免許状の取得要件であって、ここの単位の規定ではない。このため、第１２号の流用規定を利用する場合には、
　　　「旧法取得単位」→「平成１０年改正施行規則附則によるみなし」→「第１２号による流用」のルートを通る必要がある。ここで、平成１０年改正施行規則附則では「教職の意義等に関する科目」「総合演習」についてはみなしの規定が存在しないので、単位にばらしてみなすことはできない。結果２単位を流用することはできないと解する。
　　　この解釈からすると、この度の事例では、アでは単位の流用はできず、イについても「新課程で全く修得していない単位を修得しなければならない」と思われるがいかがか。
　　　同様に考えると、問２②についても、解釈に疑義が生じると思われるので、併せて御指導いただきたい。

　（関連する質問２）（三重県）
　　　施行規則第６条表備考第１２号による単位の流用については、「実際に修得した「教育実習」等の科目の単位を流用することができる」（平成１０年度都道府県教育委員会免許事務担当者会議の質疑事項問２０）ことや、「（平成１０年）改正規則附則第４項により旧課程において修得した教職に関する科目の単位を新課程において修得した単位とみなし、改正規則第６条第１項表備考第１２号又は第１３号を適用」（平成１１年１０月５日付け事務連絡問１９②）という解釈が示されていたが、平成１６年度都道府県教育委員会免許事務担当者会議（第２回）の質疑事項問２５前段の回答では、「平成１０年改正法附則第６項の規定により、新法で小２種免の所要資格を得たものとみなされた上で、規則第６条の表備考第１２号の規定が適用される。」と流用の規定が緩和した回答がなされた。
　　　この解釈による場合、実際には履修、修得していない「総合演習」等の科目の単位についても修得したと見なされることになるが、資質担保の観点から疑問が残るため、このような解釈が可能となる合理的理由を含めた見解をご教示願いたい。
　　　また、平成１６年度近畿・東海・北陸地区免許事務担当者連絡協議会においては、従来の解釈により、旧法で修得した単位のうち新法に読み替えて修得したとみなせた単位のみを流用している県もあるなど各県により統一性に欠ける面が見られるが、他ブロックの状況を把握されている範囲でご教示願いたい。

答　前段：流用規定については既に修得した事項についてのみ適用が可能と考え、第２欄及び第５欄の科目については、改めて修得する必要がある。
　　後段：平成１０年の解釈事例の考え方と同様、実際に修得していない科目の単位をもって、流用規定の適用を受けることはできない。

問14　教育職員免許法別表第１備考第２号関係（埼玉県）
　　　「修士の学位を有すること」には、大学院に１年以上在学し、三十単位以上修得した場合も含まれるが、この三十単位以上を複数の大学院で修得した場合は含まれないと考えてよいか。

答　「３０単位以上」の単位を、複数の大学院で修得する場合も含まれる。

問15　教育職員免許法別表第１備考第４号関係（長野県）
　　　Ａ大学が課程認定後、教科（教職）に関する科目の中に、認定時含まれていなかった科目を追加するような教育課程の変更を行った場合、教育課程の変更前に当該科目を履修していた学生の単位を、別表第１による教員免許状取得の単位として使用できると解してよいか。また、使用できるとした場合には、当該学生がＡ大学に在籍していることを問わなくてもよいか。

答　この場合、別表第１による教員免許状取得の単位として使用できない。

問16　教育職員免許法別表第１関係（沖縄県）
　　　教職に関する科目の他校種への使用について
　　　①　中学校免許状「理科」の課程認定を持つＡ大学で教職に関する科目を履修したが免許状取得には単位が足りないまま卒業し、高等学校免許状「国語」の課程認定しか持たないＢ大学で教職に関する科目の単位を修得した場合、以下の免許状取得のために必要な教職に関する科目として、単位を使用できるかご教示願います。
　　　　ア　中学校免許状「理科」取得のため、Ｂ大学の単位。
　　　　イ　高等学校免許状「国語」取得のため、Ａ大学の単位。

　　　②  ①の事例のＢ大学を、小学校免許状の課程認定しか持たないＣ大学に変えた場合はどうか。
　　　　ア　中学校免許状「理科」取得のため、Ｃ大学の単位。
　　　　イ　小学校免許状取得のため、Ａ大学の単位。

　　　※　ハンドブック１６０頁下段に、教職に関する科目は、教科教育法に関する科目を除き、免許教科の違いにより各科目の内容に差異が生じるものではないことから、同校種他教科の免許状取得のために必要な科目の単位として取り扱うことができるとあるが、他校種免許状で教育実習の以外の教職に関する科目でも有効か確認したい。

答　ハンドブック１６０ページの解釈は、同じ学校種の免許状であれば、各教科の指導法以外の教職に関する科目については、取得する免許状の教科の別に関係なく、同じ発達段階の子どもに関する事項を学んでいることによるものである。このことを鑑みると、
　①ア　使用できない。
　　イ　使用できない。
　②ア　使用できない。
　　イ　使用できない。

問17　教育職員免許法別表第１、別表第７関係（秋田県）
　　　別表第７により６単位の修得で養護学校教諭二種免許状を取得した後、別表第１により一種免許状を取得する場合は、法施行規則第１０条の６第１項により二種免許状に必要な単位（１３単位）を既に修得したものとみなすが、この場合、同規則第７条の表第４欄「心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習（３単位）」は一度も行うことなく、一種更には専修免許状を取得できるということでよいか。
　　　平成１１年担当者会議問１８及び平成１４年第２回同会議問５１の回答によると、「養学二種に必要な６単位と、養学一種に必要な１０単位が異なる内容であることが確認できれば、１６単位の修得でそれぞれの免許取得が可能である」とされている。
　　　しかし、例えば、大学院等で長期研修中の小学校教諭が、別表第７を適用して養学二種を取得し、別表第１を適用して養学一種を取得する場合など、養学一種所有者が養護学校等での経験を有する者とは限らない場合がある。このような例は件数としては少数だが、小・中・高・幼稚園の教諭の免許状取得に必要な「教育実習」と、特殊教育諸学校（特別支援学校）教諭の免許状の取得に必要な「心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習」は当然内容の異なるものであるため、本来二種・一種・専修いずれかの免許取得時点で実習は必要ではないのか。
　　　来年度から施行される改正法においても、先にメール配信された資料の「別表第７による単位の習得方法のモデルケース」（未定稿）の中で、第４欄心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育実習は「教員としての在職経験を勘案し０とする。」とある。改正法においても現行法と同様に、別表第７と別表第１の組み合わせで「～教育実習」無しに一種免許を取得できるように思われるが、これらは「免許状により教員の資質を担保する」こととの整合性はとれているか。

答　法令上は、養護学校等における教育実習の単位を修得せずに養護学校一種免許状を取得することが可能である。また、別表第７による免許状の取得方法については、現行制度上、省令において明確に必要単位数を定めておらず、各都道府県教育委員会ごとに定めているところである。このため、当該教育委員会において教員の資質を担保するために、改めて教育実習の履修が必要であると判断されることもあり得るものと考える。

問18　教育職員免許法別表第１関係、平成１０年改正法附則第６項関係（京都府）
     〈平成１８年度質疑事項に関する文部科学省回答（第１回）に関する質問〉
    問７（北海道からの照会に対して）
      「継続する学籍がない場合でも、教員免許状取得に向けた取組が継続している場合には、介護等体験は不要である。・・・・略・・・」
　　　　　　　
  （質問１）
          照会内容は旧法の適用か否かであるとき、介護等体験の必要性について回答されている趣旨を説明願いたい。
          また、旧法適用と介護等体験の対象かどうかは必ずしも同一の解釈にはならないと思うがいかがか。
  （質問２）
　　　　　「教員免許状取得に向けた取組」という概念について、説明願いたい。
          また、この解釈は、これまでの解釈の変更をするものなのか、しないのか、明確にしておくべき内容と考える。

答　貴見のとおり、旧法の適用があるかどうかについては平成１０年改正法の附則第６項をどう解釈するかによるところであり、介護等体験の有無とは直接関係しないことである。
　　卒業後も間を置かずに科目等履修を行うなど、教員免許状取得に向けた取組を行っていると判断できれば、附則第６項の適用により所要資格を得たものとみなすことができるものと解する。なお、「間を置かず」とは、学部卒業年度と科目等履修登録が連続している場合、あるいはこれに準ずる場合を含む。これに準ずる場合として想定しているのは、学部卒業後科目等履修登録までの間に事務手続き上のやむを得ない事情により１ヶ月以内程度の期間が生じてしまう場合などである。

問19　教育職員免許法別表第２関係（岡山県）
　　　保健師免許証を有することにより養護教諭二種免許状を取得した者が、大学等に編入学し一種イと二種の差の単位を修得し養護教諭一種免許状を取得する際、免許法施行規則６６条の６の単位については修得する必要がないと考えるがよいか。

答　これまでの「施行規則６６条の６の単位については、教員資格認定試験及び臨時免許状からの上進による教育職員検定での取得者については、本人が大学で当該単位を修得していなければ必要。」という解釈との均衡を考え、保健師免許証を有することをもって養護教諭二種免許状を取得している者は、施行規則６６条の６の単位を修得していないため、改めて当該科目の修得が必要である。

問20　教育職員免許法別表第３備考第７号関係（富山県）
　　　中１種免（保健体育）を有する者が、下記の勤務実績がある場合、小２種免（１３年１０単位）を授与することができるか。
　　　修得単位　１０単位
　　　勤務実績　H　５．４．１～H１４．３．３１　９年　小臨免で小学校に勤務
　　　　　　　　H１４．４．１～H１７．３．３１　３年　体育専科教員として小学校に勤務
　　　　　　　　H１７．４．１～H１８．３．３１　１年　小臨免で小学校に勤務

答　免許法別表第３により２種免許状を取得する場合、単位の修得時期は臨時免許状を有していない期間（期限切れの期間）であっても差し支えないと解されることにかんがみれば、体育専科教員として小学校に勤務した３年間も含め、１３年１０単位であり、貴見のとおり。

問21　教育職員免許法別表第３関係－認定講習の単位利用関係（奈良県）
　　　幼稚園教諭免許状と小学校教諭免許状に共通で使える科目の単位を修得した場合、この単位は、別表第３での幼稚園免許の上進と別表第８での小学校教諭２種免許状取得のために同時に使えるか。

　　例　幼稚園教諭２種免許状を持ち、幼稚園教諭として１２年以上良好な成績で勤務している場合に、認定講習で修得した同一の単位（たとえば「各教科の指導法」の音楽など）を別表第３で幼稚園教諭１種免許状を取得する単位と、別表第８で小学校教諭２種免許状を取得するための単位として、両方に使うことは可能か。

答　各都道府県教育委員会が別表第８の認定講習を開設する際には、原則として、取得しようとする免許状の学校種に限定されたものであることが求められている（１４初教職第６号　教職員課長通知）。この趣旨に鑑み、各授与権者にて判断されたい。

問22　教育職員免許法別表第３、第１７条の３関係（東京都）
　　　別表第３の第３欄に規定する在職年数は、第２欄に定める免許状を取得した後の年数と規定されているが、小学校二種免許状取得前に免許法第１７条の３の規定により養護学校小学部で勤務した年数は、別表第３で小学校一種免許状を申請する際の在職年数として算入することはできるか。

答　算入することはできない。法１７条の３の規定とは関係なく、別表第３の第３欄の在職年数とは、第２欄に定める免許状を取得した後の在職年数である。

問23　教育職員免許法別表第３備考第８号関係（秋田県）
（１）１２年指定制度の効果について
　　　昨年度の総授与件数調査（平成１５年度分の調査）から、「１２年指定状況調査」がされているが、１２年指定の制度は、どれほどの成果があると考えているか。
　　　この制度を周知を図る際、メリットよりもデメリットが印象に残る。１２年在職後の上位免許状の取得には「努力義務」があるが、初任研、１０年研など他の研修制度のような位置づけではない。
　　　例えば、１２年指定者の「大規模校への配置転換や非常勤講師の配置」などを想定されているが、「１２年指定の指定を受けている」ことを根拠に、こうした配慮をすることは、実際どれほどできているだろうか。また、「採用後に修得した二種免許状は除外」されるなど、全ての二種免許状が対象ではないこと、１２年指定を受けない者は、逓減した必要単位が永続するのに対し、逆に指定を受けても期限内に免許取得ができない場合のみ単位が復元することなどは、不公平感が否めない。
　　　事務処理が煩雑なだけではなく、実態に即しておらず、効果的ではないと考えるが、如何か。

答　文部科学省としては現時点において１２年指定制度の見直し等を行うことは考えていない。
　　これまでの免許会議においても縷々説明してきたとおり、起算日が「任命され、又は雇用された日」とされていることから、この時点において所有している免許状のみが指定対象となる。また、１２年指定は「当該者の意見を聴いて」行うことから、当該者からの自発的な申請に基づき行われるものである。
　　そもそも二種免許状の所有者は、一種免許状の取得の努力義務が課せられており（法９条の２）、自らの資質能力の向上のため、自発的に一種免許状の取得のために必要な単位を修得することによって努力義務を果たすべきものである。また、採用後、１２年経過した者の年齢は３０歳代後半に達し、これらの教員は、①教員組織の中では、中堅教員として主任の命課を受け、それぞれ担任する校務に関する連絡調整・指導助言の重責を担うものである。したがって、若年の教員の指導者としてふさわしい資格を有することが当然に要請される。また、②教員は、生涯にわたり、その教職経験と職能に応じて、現職研修に努めることが要請されることから、現職研修の面でも、若年教員のリーダーとして、自らの資質の向上に努めることが要請される。
　　１２年指定制度とは、このような期待に応え得る意欲ある教員の育成のため設けられれたものであり、行政上の誘導措置を講じることで一種免許状の所得を促すものであるから、希望する者に指定を行い、もとより希望しないような者は制度が期待する者ではない。
　　平成１８年７月の中央教育審議会答申「今後の教員養成・免許制度の在り方について」が出される審議過程においても、１２年指定の在り方が議論されたところであるが、「今後は幼稚園の教員も、いわゆる１２年指定制度の対象とすることが適当である」とされている。

（２）単位修得機関を認定講習として１２年指定を受けたあと、家族の介護等の事情が発生し、受講が困難になった者がいる。しかし、本人が休職しない限り、法施行規則第７０条の２に規定する除算期間にあたらず、取得期間の進行が停止しない。一種免許状の取得意志がありながら、取得できないまま３年を経過する可能性がある。こういった者を救済する措置はないか。

答　現在の解釈からは不可能であるが、介護等の特殊事情に鑑み、施行規則第70条の２を改正し、その他授与権者が必要と認める事情として読み込むことができるよう措置したい。

（３）１２年指定を行った後の除算期間と１２年指定時の勤務校種について
　　　指定後に、勤務校種が替わると、異動した時点で期間の進行は停止する（平成１２年度第２回会議資料２）とあるが、次の場合はどうか。
　　　中学校に勤務しながら、以前勤務した小学校での在職経験により、小二種の１２年指定を受けている者が、指定校種（小学校）に異動した場合、指定期間は進行するか。
　　　特殊教育学校に勤務する場合、同じ学校種（例：養護学校）であっても、在籍する学部が異なる場合（例：小学部から中学部に異動など）はどうか。

答　前段：指定校種と同じ校種への異動であった場合には、指定期間は進行する。
　　後段：指定校種が各部間の異動であった場合には、指定期間の進行は停止する。

問24　教育職員免許法別表第４関係（福岡県）
　　　旧法で別表第１により高一種免（数学）及び高一種免（理科）を取得した者が、別表第３により高専修免（数学）を取得した。その後、放送大学大学院で教科又は教職に関する科目を２４単位修得し、別表第４により高専修免（理科）の取得を希望している場合、教科に関する科目については、旧法において一般的包括的内容を含み単位を修得している場合であっても、旧法を新法に読み替えた上で、不足分を新たに修得する必要はあるか。また、教職に関する科目についても旧法を新法に読み替えた上で、不足分を新たに修得する必要があるか。

答　旧法において高一種免（理科）を取得していることから、新法における一種免許状相当の単位を修得しているとみなすことができるため、旧法を新法に読み替えた上で不足分を新たに修得する必要はない。

問25　教育職員免許法別表第４関係（大分県）
    　Ａ大学工学部知能情報システム科を卒業（平成４年）し、高一種（工業）の免許を取得している者が、別表４における他教科申請（工業→情報）において、Ａ大学工学部（Ｈ１３から情報の課程認定あり）での教科に関する科目を使用して、残りの単位をＢ大学（通信大学・情報の課程認定あり）で修得することによって高１種（情報）の授与を受けることは、免許事務に関する質疑事項について（２回目）問６で示されているとおり高１種（工業）で使用した単位は使えないという解釈でよいか確認したいため。

答　貴見のとおり。

問26　教育職員免許法別表第４関係（福島県）
　　　別表４にて他教科の免許状を取得する場合、例えば、高等学校教諭一種免許状を取得する際の基礎資格は、高等学校教諭専修免許状又は高等学校教諭一種免許状を有していることが必要であるが、高等学校教諭一級免許状や高等学校教諭二級免許状の所有者は、みなし規定を適用し、基礎資格を有すると解釈して可能か。

※　平成１８年８月１４日付け特別支援学校の教員免許制度に関する各都道府県教育委員会からの質疑事項に対する回答集「問１６」における「参考」の回答について、一級免許状の取り扱いについて確認したいため
【参考】平成１３年度都道府県教育委員会免許事務担当者会議質疑事項
昭和６３年改正法附則第２項関係
問６　みなしを行った免許状の再交付及び書換の表記について（島根県）
　昭和６３年改正法附則第２項表により、旧免許状の新免許状へのみなしが行われたが、再交付及び書換の場合、その表記についてどのようにすべきか。本県では、次のようにしているが、他都道府県と同様な扱いにすべきか、授与権者により異なってもよいか。
  ア　昭和６３年改正法施行前の免許状の場合
　　　　授与時（原簿）「○○学校教諭一級普通免許状」であったものは、再交付又は書換時においても「○○学校教諭一級普通免許状」と表記する。
　イ　昭和６３年改正法施行以後の免許状の場合
        授与時（原簿）に「○○学校教諭一種免許状」であったものは、再交付又は書換時においても「○○学校教諭一種免許状」と表記する。

答　授与時（原簿）の表記とすることが適当である（既に新しい表記で授与を行っている都道府県に対し表記の変更を求めるものではない。ただし、新しく授与した免許状に、６３年改正法附則第２項により１級が１種とみなされたことを記載していることが適当である。）。
　　昭和６３年改正法は、みなしをしているのであり、現に保有している１級免許状を１種免許状と改めたわけではない。また、再交付及び書換を依頼した者が授与されたのはあくまでも旧免許状であり、表記を変更することは授与された免許状について疑義が生じる可能性がある。

答　可能である。一級免許状や二級免許状は、専修免許状又は一種免許状と改めたわけではないが、専修免許状又は一種免許状とみなしているため、基礎資格を有していることとなる（６３年改正法附則第２項表）。

問27　教育職員免許法別表第５関係（山形県）
　　　実習の実地経験年数の算定について
　　　中学校職業実習を取得する場合の経験年数について。特殊学校中等部に勤務している者が、農業実習を１年間、工業実習を２年間教授している場合、経験年数は３年と算定してよろしいか。また、高等学校工業実習を取得する場合の経験年数について、特殊学校高等部に勤務する者が、１年間のうち、前期は工業実習を担当し、後期は農業実習を教えている場合、工業を教授していた経験のみ実地経験として算定すると解釈してよろしいか。

答　前段：貴見のとおり。
後段：貴見のとおり。

問28　教育職員免許法別表第５、附則第９項関係（鳥取県）
　　　別表第５の表イや法附則第９項の表イ・ロ・ハを適用する場合の基礎資格について、取得しようとする免許状の実習教科と専攻した学科との相当関係により該当の可否を判断する際の基準や観点は何であるか御教示いただきたい。
　　※　近来、「別表第５」や「法附則第９項」による取得希望者からの問い合わせが多く、その都度この判断に苦慮しているため（特に「該当しない」とする場合、その判断について取得希望者に対し明確に説明する必要があるが、これに苦慮しているため）。

答　取得しようとする免許状の実習教科と専攻した学科との相当関係を判断する明確な基準はないため、各実習の学習指導要領における内容と、学科や専攻の目的・内容等を総合的に勘案してご判断いただきたい。

問29　教育職員免許法別表第７関係（静岡県）
　　　別表第７により特別支援教育に関する科目の単位修得は、第１欄については特別支援学校の教育に係る、心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想並びに心身に障害のある幼児、児童又は生徒についての教育に係る社会的、制度的又は経営的事項を含むものとする。
　　　第２欄については心身に障害のある幼児、児童また生徒の心理、生理及び病理に関する科目並びに心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目についてそれぞれ満たす必要があるという考え方が示されている。
　　　第３欄については心身に障害のある幼児、児童また生徒の心理、生理及び病理に関する科目並びに心身に障害のある幼児、児童又は生徒の教育課程及び指導法に関する科目についてそれぞれ満たす必要はないと思うがいかがか。

答　貴見のとおり。

問30　教育職員免許法別表第７関係（経過措置について）（静岡県）
　　　次の例について、免許状の授与が可能か。

　　（例１）
　　　平成１８年１０月　１日　大学　科目等履修生　開始
　　　平成１９年　３月２５日　特殊教育に関する科目６単位修得(単位認定)　
　　　平成１９年　９月３０日　大学　科目等履修生　修了

　　①　この者が平成１９年９月１５日に免許申請した場合、特別支援学校教諭免許状を授与することは可能か。(在職年数も満たしている。)
　　②　この者が平成19年11月15日に免許申請した場合、特別支援学校教諭免許状を授与することは可能か。(在職年数も満たしている。)
　　③　この者が平成20年４月１日に免許申請した場合、特別支援学校教諭免許状を授与することは可能か。(在職年数は平成20年３月31日に満たす予定。)

答　改正法附則第７条により、旧課程に在学している者については、旧法別表第１に基づく単位を修得した場合のみ、所要資格を得たものとみなすこととしているため、①～③はいずれも不可能である。
　　
　　（例２）
　　　　平成１９年３月２０日に特殊教育に関する科目を６単位修得し、在職年数も満たし、免許申請した場合、平成１９年４月１日付けで特別支援学校教諭免許状を授与してよろしいか。

答　授与できない（平成１９年３月３１日までに授与する必要がある）。

問31　教育職員免許法別表第７関係（鳥取県）
　　　例示のような者が養護学校２種免許状を取得しようとする際、高等学校教諭１種免許状と中学校教諭１種免許状の両方を基礎とし、これらの在職年数を合算して３年以上とした上で、別表第７の第３欄における在職年数を満たしているものとし免許状を授与することができるか御教示いただきたい。
　　〔例〕所有免許状：高等学校教諭１種免許状（国語）
　　　　　　　　　　　中学校教諭１種免許状（国語）
　　　　  在職年数：　高等学校（国語担当）　２年
　　　　　　　　　　  中学校（国語担当）　　２年

答　可能である。

問32　教育職員免許法別表第７関係（山口県、栃木県）
　　　平成１７年度「教員免許制度に関する都道府県からの質疑事項への回答［６回目］」の問２に対する回答について、「①」が適当とあるが、「③」や「④」のケースは該当しないか。
平成１７年度質疑　教育委員会への回答（第６回）問２について

問２　［教育職員免許法第６条別表第７の在職年数］
　小学校教諭の免許状を基礎資格として、養護学校教諭二種免許状を申請する場合の在職年数は、次の解釈のうちどれが適当か。（秋田県）
①小学校及び特殊教育諸学校小学部での在職経験を、第２欄の在職年数として換算できる。
②小学校及び特殊教育諸学校（学部問わず）での在職年数を第２欄の在職年数として換算できる。
③小学校及び養護学校小学部での在職年数を第２欄の在職年数として換算できる。
④小学校及び養護学校（部問わず）での在職年数を第２欄の在職年数として換算できる。
　　
答　「特殊教育諸学校」には「養護学校」も含まれるため、③も該当する。
　また、過去の解釈によれば「所有する免許状に相当する学校（盲、聾、養護学校の相当する各部を含む）あるいは取得しようとする特殊教育諸学校の勤務経験により授与することができる」ため、④も該当する。
問33　教育職員免許法別表第７関係（奈良県）
　　　「平成１５年度都道府県教育委員会免許事務担当者会議質疑事項」問２３について確認したい。

　　　複数の基礎免許状を持つ場合、それらの免許状を取得した後、各相当学校の教員として勤務した年数を通算して在職年数とでき、また、在職年数算定に用いる免許状取得後に修得した単位であれば、有効と考えて良いか。

　　例　高等学校（取得後４年）、中学校（取得後３年）、小学校（取得後１年）の普通免許状を有する者の場合、中学校２年とその後の小学校１年の勤務を、通算して３年の在職年数とできる。
　　　　この者に高等学校での勤務が無い場合、高等学校の免許状を取得後、中学校の免許状を取得するまでに修得した単位は、別表第７では使えないが、中学校の免許状を取得した後の単位ならば有効である。

答　貴見のとおり。

問34　教育職員免許法別表第８、教育職員免許法施行規則第１８条の２表備考第３号関係（北海道）
　　　「教科又は教職に関する科目」の修得方法については、備考第３号で中学校と高等学校の「教科に関する科目」の履修方法の違いにより、○○についてそれぞれ１単位以上××単位を修得する等の調整が図られているが、平成１４年からこれまでの都道府県免許事務担当者会議の回答によると、望ましいや原則として含む必要があるとなっていたので、次のとおりで良いか確認したい。

　  ア　中学校と高等学校の全教科の「教科に関する科目」に共通する事項
   　 ①　取得しようとする教科の各科目には、それぞれの一般的包括的内容を含まなくても良い。
  　　②　○○及び△△と記載のある科目は、○○と△△を必ず修得する。
  　　③　（○○を含む）の科目は（　）書きの内容を必ず含めて修得する。
  　　④　「○○、△△、××」の科目は、「　」内の科目のうち、１以上の科目を修得する。

答　①　貴見のとおり。例えば、高等学校教諭免許状（国語）を有する者は、当該免許状を取得する際に高等学校国語に関する一般的包括的内容を修得していることを鑑みると、別表第８より中学校教諭免許状（国語）を取得する際には、極論的には再度一般的包括的な内容を含むことは必要ないと考える。
②　貴見のとおり。
③　貴見のとおり。
④　貴見のとおり。

  　イ　「教科に関する科目」毎の考え方
　　　①　高等学校１種免許状（理科）→中学校二種免許状（理科）
  　　　　３以上の実験の科目について、それぞれ１単位以上となっているが、高校免許取得時に未修得の実験科目を必ず含めて修得する。
  　　　※　高校免許取得時は、「物理学実験（コンピュータ活用を含む）、化学実験（コンピュータ活用を含む）、生物学実験（コンピュータ活用を含む）、地学実験（コンピュータ活用を含む）」の４科目から１科目を自由に選択して修得し免許取得可能。
　　　②　高等学校１種免許状（地理歴史）→中学校二種免許状（社会）
 　 　　　「法律学、政治学」のうちから１科目、「社会学、経済学」のうちから１科目、「哲学、倫理学、宗教学」のうちから１科目の計３科目を選択し、それぞれ１単位以上を修得する。なお、「　」内の科目のうち、１科目１単位以上を修得する。
　　　③　高等学校１種免許状（公民）→中学校二種免許状（社会）
  　　　　日本史及び外国史、地理学（地誌を含む）の２科目は、それぞれ１単位以上を修得する。
　　　④　中学校１種免許状（社会）→高等学校１種免許状（地理歴史）
 　 　　　日本史、外国史、人文地理学及び自然地理学、地誌の４科目から１科目を自由に選択し、１単位以上を修得する。
　　　⑤　中学校１種免許状（社会）→高等学校１種免許状（公民）
　 　　　 「法律学（国際法を含む。）、政治学（国際政治を含む。）」、「社会学、経済学（国際政治を含む。）」、「哲学、倫理学、宗教学、心理学」と規定されている全８科目から１科目以上を自由に選択し、１単位以上を修得する。
　　　⑥　中学校１種免許状（家庭）→高等学校１種免許状（家庭）
　  　　　住居学（製図を含む。）、保育学（実習及び家庭看護を含む。）、家庭電気・機械及び情報処理の３科目は、それぞれ１単位以上を修得するが、中学校で修得していない科目をそれぞれ１単位以上を修得する。                                      
     　 Ａ　平成１２年改正法後に中学校免許を取得した場合
　　　　　　（　）書きのうちの、製図を含む、家庭看護を含む科目を１単位以上修得
　　　　　　家庭電気・機械及び情報処理を１単位以上修得
　　　　Ｂ　平成１２年改正法前に中学校免許を取得している場合
　　　　　　住居学（製図を含む。）、保育学（実習及び家庭看護を含む。）、家庭電気・機械を修得しているため、情報処理の科目についてのみ１単位以上修得する。

答　①　貴見のとおり。
②　貴見のとおり。なお、「　」内の科目については、いずれかの科目について１単位以上取得すればよい。
③　貴見のとおり。
④　貴見のとおり。
⑤　貴見のとおり。
⑥　Ａ、Ｂいずれも貴見のとおり。なお、既に、平成１２年改正規則の附則において、旧施行規則に基づき修得した科目の単位については、新施行規則に基づき修得した科目の単位とみなされている。

問35　教育職員免許法別表第８関係（新潟県）
　　　中学校教諭１種免許状（国語）を基礎免許として、別表第８で小学校教諭２種免許状を取得しようとする者が、複免で中学校教諭２種免許状（社会）を有している場合、修得方法として各教科の指導法のうち、社会の指導法を除く必要があるか。もしくは基礎免許状とする教科以外ならば免許を有していても修得単位として認めることができるか。

答　基礎となる免許状にかかわらず、幅広く各教科の指導法を修得する必要があることから、保有免許教科以外の教科の指導法を修得する必要があるものと考える。

問36　教育職員免許法別表第８関係（奈良県）
　　　「平成１４年度都道府県教育委員会免許事務担当者会議（第2回）質疑事項」問２１において、高等学校教諭として、地歴で２年、公民で１年良好な成績で勤務した場合について、在職年数と、単位修得の基礎となる免許状の種類は同じでなければならないため、中学校教諭２種免許状（社会）取得のためには地歴又は公民単独で３年の在職年数が必要と回答されているが、同質疑事項、問２６の例①においては、中学の数学と理科の免許状を有し、数学で２年、理科で１年良好な成績で勤務した場合、中学校での在職年数を満たすとされている。
　　　これは、小学校教諭二種免許状取得のためには、「中学校教諭普通免許状」が基礎免許状となり、その種類（教科）は複数であっても、中学校での在職年数に通算できるが、中学校(社会）の基礎免許状となるのは、「地理歴史」又は「公民」なので、どちらか単独で在職年数を満たす必要があるということか。また、「地理歴史」と「公民」を時間割上２対１の割合で３年間教えた場合には、在職年数を満たすことになると考えるがいかがか。

答　前段：取得しようとする学校種・教科の免許状が何であるのかを基準に、基礎となる免許状をもって、在職年数の通算方法は図られるものと解するものと解する。即ち、小学校免許状を取得する際には、小学校において複数教科を教えることに鑑み、複数教科の教授期間を通算できるが、中学校や高等学校においては、教科担任制であることに鑑み、単位修得の基礎となる免許状の種類は同じでなければならないと考える。したがって、貴見のとおり。
　　後段：どちらの教科も担当して３年間勤務した場合は、基礎となる免許状の学校種における在職年数となる。

問37　教育職員免許法附則第２項関係（長崎県）
　　　免許法附則第２項の規定により、「教諭」については免許外教科担任の許可が可能で、「講師」の場合には許可できないと解しているが、私立学校において「教諭」と「講師」の区別が曖昧になっている学校があり、確認が困難な場合がある。私立学校における「教諭」と常勤の「講師」の区別は学校側の採用に係ることではあるが、明確な区分はあるのかお伺いしたい。学校が「教諭」として採用していれば、免外の許可が可能であるのかお伺いしたい。
　（給与の関係で「教諭」「講師」の区分をしている学校もあれば、契約期間等で区分している学校もあり、取扱いにばらつきがあるため確認したい。職務として教諭と全く同じであっても学校が「常勤講師」として採用していれば、「講師」という取扱いになるのか。）

答　前段：「教諭」と「講師」については、学校教育法上、「児童の教育をつかさどる」者が教諭、「教諭又は助教諭に準ずる職務に従事する」者が講師であるとの定義規定は存在するものの、実際上は、国・公・私立学校にかかわらず、採用された身分で判断するしかない。
　　後段：上記のように職務内容に応じて採用された「教諭」は、免外の許可を申請することは可能。

問38　教育職員免許法附則第９項関係（長野県）
　　　免許法別表第１により高等学校教諭一種免許状を取得している者が、教育職員免許法附則第９項のニにより高等学校の実習を担任する教員免許状を取得する場合、基礎資格取得後、改めて教職に関する科目の修得が再度必要であり、一方、法附則第１８項により栄養教諭免許状を取得する場合、同項備考第２号により小学校等の普通免許状を取得している者については、教職に関する専門性を備えていることから、教職に関する科目の修得が必要ないとされている（平成１６年度第１回都道府県教育委員会免許事務担当者会議問１５）。
　　　既に免許法別表第１により高等学校教諭一種免免許状を取得している者についても、教職に関する専門性を備えていると考えられるため、法附則第１８項備考第２号と同様な取扱いを法附則第９項にも必要と考えるが如何か。
　　　
答　附則第９項の趣旨は、実習教科を担当する教員に学校現場において実務経験を積んだ者を幅広く迎え入れるため、本来法令上の教員ではない実習助手に教諭の途を開く特例として設けたものである。即ち、既に高等学校教諭１種免許状を取得していることを想定していた特例制度ではない。したがって、ご指摘のような栄養教諭における附則の取扱いと同列に論ずることはできないものと考える。

問39　教育職員免許法附則第９項関係（鳥取県）
　　　次の者は、法附則第９項の表ロの基礎資格に該当するか御教示いただきたい。
　　　①　国立高等専門学校の機械工学科を卒業し準学士の称号を有する者（S56年3月卒）が、高１種免〔情報実習〕の取得を希望。（現在、高等学校情報科の実習助手）
　　　②　国立高等専門学校の電子制御工学科を卒業し準学士の称号を有する者（H4年3月卒）が、高１種免〔情報実習〕をの取得を希望。（現在、高等学校情報科の実習助手）
　　　　※　①②とも、それぞれ学科のカリキュラムに「情報」の教科に関わりのある内容を一定程度含んでいることから、「該当する」と考えるがいかがか。
　　　③　①②ともに（又はいずれかが）「該当しない」場合、その理由（観点・判断基準）を御教授いただきたい。

答　①機械工学科における専攻内容が情報実習に係るものであれば可能。
  　②電子制御工学科における専攻内容が情報実習に係るものであれば可能。

問40　教育職員免許法附則第１１項関係（山口県）
　　　教員の資質能力向上の必要性について、様々な角度から議論されているが、教職に関する科目の重要性を鑑みて、同附則の改正を検討される予定はあるのか。

答　同附則については、現在、教育を取り巻く社会情勢等に鑑みれば引き続き存続させることについては、廃止も含め、検討してまいりたい。

問41　教育職員免許法附則第１７項関係（福岡県）
　　　中等教育学校で高一種免のみを有し、後期課程で教科を教授していた教諭が、前期課程で学級担任を行う場合には、中学校助教諭免許状が必要であるということでよいか。
　　　また、高一種免及び中学校助教諭免許状を有していれば、中等教育学校の後期課程で学級担任できると解していいか。
　　
答　前段：貴見のとおり。
　　後段：貴見のとおり。

問42　教育職員免許法附則第１８項関係（長崎県）
　　　教員免許制度に関する都道府県からの質疑事項への回答［４回目］の問６において、基礎資格を有していても、申請時に教育委員会事務局等の職員であれば、申請ができない旨の回答があったが、例えば教育委員会事務局等の職員で、いわゆる充て校がある場合や、学校給食栄養管理者と同様の職務であると判断できる場合でも申請はできないということでよろしいか。

答　学校給食法５条の３に規定される学校給食栄養管理者の職務を行う者（栄養教諭である者を除く）　として、発令されている場合は申請可能。

問43　教育職員免許法附則第１８項関係（千葉県）
　　　「教員免許制度に関する都道府県からの質疑事項（１回目）問１０」についての関連質問
　　　　・大学で栄養教諭二種免許状を取得したが栄養教諭に採用されず、その後管理栄養士の資格を得た者が、学校栄養職員として勤務している場合についても、免許法附則第１８項を用いて栄養教諭一種免許状を取得することはできないと解してよろしいか。
　　　　・教育職員免許法附則第１８項により栄養教諭二種免許状を取得したが栄養教諭に採用されないまま管理栄養士の資格を得た者が、その後学校栄養職員として３年間の実務経験を満たし１０単位を修得した場合についても、免許法附則第１８項を用いて栄養教諭一種免許状を取得することはできないと解してよろしいか。

答　前段：貴見のとおり。
　　後段：貴見のとおり。
問44　教育職員免許法附則１８項関係（京都府） 
    〈平成１８年度質疑事項に関する文部科学省回答（第１回）に関する質問〉
    問１０の回答について

      （質問）
          附則第１８項が、栄養職員から栄養教諭への移行措置であり、特例規定であることは承知しているが、それならなぜ、附則第１８項の規定を「栄養教諭」とし、「栄養教諭の免許状を有している者」としなかったのか、当該規定の趣旨を再度説明願いたい。

答　国としては栄養教諭制度の創設に伴い、学校栄養職員の栄養教諭への移行を当然に期待しており、このような期待を法制度において具現化したつもりである。すなわち、栄養教諭二種免許状を有する者で栄養教諭として採用された者が一種免許状を別表第６の２という本則の規定に基づき取得する場合の方が、栄養教諭二種免許状を有する者で学校栄養職員として勤務している者が再度附則第１８項により一種免許状を取得する場合に比べて、負担が重くなるということは不均衡であることは明かであると考える。したがって、例外規定である附則第１８項を上進のために活用することはできない。

問45　教育職員免許法附則第１８項関係（京都府） 
   〈平成１８年度質疑事項に関する文部科学省回答（第６回）に関する質問〉
    問４（千葉県からの照会に対して）
   
      （確　認）
          「高校の定時制課程での『食の指導に関する特別非常勤講師』とは、夜間定時制に関する学校給食も学校給食法に準じたものであり、通信制や全日制については、これに該当しない。」と解するのか、それとも食の指導は学校給食以外の場においても行いうるので特に限定はない、のどちらでしょうか？

答　特別非常勤講師として教科の一部領域において食に関する指導を行ってきたのであれば、これについて一定の評価を行うものであり、食に関する指導は学校教育活動全体で行うため、学校給食以外の場においても行い得るものと解する。

問46　平成１０年改正法附則第６項関係（埼玉県）
　　　教員免許制度に関する都道府県からの質疑事項への回答（４回目）問８の回答について確認したい。
　　　旧法で授与された高等学校１種免許状の他の教科の高等学校１種免許状を新法別表第１により取得する場合、平成１０年改正法附則第６項の規定により新法で高等学校１種免許状の所要資格を得たものとみなし、教職に関する科目については教科の指導法以外は既に修得済みとすることができる。とあるが、その場合教職に関する科目の修得は新たに授与を受けようとする教科の指導法１単位のみで良いか。
　　　また教科又は教職の単位はどのように考えるべきか。別表第４との考え方はどのようになるのか。

答　前段：旧法に基づき修得した教科教育法に関する科目と同単位数の教科の指導法を修得する必要があると解する。
　　後段：別表第４の修得方法に鑑み、教科又は教職に関する科目は修得する必要はない。

問47　教育職員免許法施行規則第６条表備考第１０号、第１１号関係（愛知県）
　　　施行規則第６条第１項表備考１０、１１号中の「教員」は養護教諭及び栄養教諭を含むものと解してよいか。

答　これらの号は、小・中・高・幼の教員免許状を受けるにあたって、それぞれの免許状の種類の教諭としての資質を養成するために教育実習を行うという観点から、「教員」とは、これら小・中・高・幼教諭をさすものであり、養護教諭及び栄養教諭を含まないと解する。

問48　教育職員免許法施行規則第６条表備考第１２号関係（埼玉県）
　　　教員免許制度に関する都道府県からの質疑事項への回答（５回目）の問９について

　　　平成１６年度都道府県免許事務担当者会議における質疑事項（最終版）の問２５の回答（後段）と、教員免許制度に関する都道府県からの質疑事項への回答（５回目）の問９の答に違いがあるように思われるがいかがか。
　　　流用可能な単位は、取得しようとする免許状の種類により決まるとのことであったが、所有している免許状が１種であるか２種であるか、単位修得機関が短大であるか大学であるかに関わらず、取得しようとしている免許状が１種であるか２種であるかによって流用可能な単位が決まると解してよいか。

答　取得しようとする免許状の種類により、流用できる単位を定める根拠条文が異なる。
　　例えば、小・中・幼であれば、根拠条文は教育職員免許法施行規則第６条備考第１２号であり、
養護教諭であれば、同条文は同規則第１０条備考第３号又は第４号である。
　なお、取得しようとする免許状の種類が、１種であるか２種であるかによって、流用できる単位は根拠条文に定めるとおりである。

【施行規則第６条表備考第１２号関係】
問２５	単位の流用について（鹿児島県）
Ａ大学（小免のみ課程認定を受けている）を卒業し，旧法で小学校２種免許状を取得した者が，新法で中学校１種免許状（社会）を取得する場合。
（当時Ａ大学において，「教科教育法に関する科目」を２単位不足していたため，小学校１種免許状を取得できなかった。）
備考第１２号により流用できる単位は，旧法で修得した単位のうち新法に読み替えて修得したとみなせた単位のみを流用できると解してよいか。
また，２種免許状を取得している者が，１種免許状を取得する場合，教育の基礎理論に関する科目は修得している単位を全て流用できるのか，それとも２種免許状取得に必要な４単位のみを流用できると解してよいか。
備考第１２号により，流用できる単位は
教育の基礎理論に関する科目 ４単位
生徒指導，教育相談及び進路指導等に関する科目 ２単位
教育実習 ３単位
となると思われるがそれでよいか。
答　前段：平成１０年改正法附則第６項の規定により、新法で小２種免の所要資格を得たものとみなされた上で、規則第６条の表備考第１２号の規定が適用される。したがって、さらに修得することが必要な教職に関する科目の単位数としては、教育の基礎理論に関する科目２単位、教育課程及び指導法に関する科目１２単位、生徒指導、教育相談及び進路指導に関する科目２単位、教育実習２単位である。
　　後段：規則第６条の表備考第１２号の規定により、小２種免取得の場合の教職に関する科目を中１種免取得の単位として流用する場合には、同表に掲げる小２種免取得に係る各科目の単位数を限度とするものと解する。

問９　［法施行規則第１０条表備考第３号、第１０条の４表備考第１号関係］
　　　他の学校種の単位を流用する場合、取得している免許状が２種で、取得しようとしている免許状が１種の場合、流用可能な単位は取得しようとしている免許状の２種に係る単位を上限とするのか。中学校２種（栄養教諭の課程認定なし）を取得した者が、新たに栄養１種を取得する際に、中学校２種の単位を流用する場合、第３欄の「教育の基礎理論に関する科目」については、中学校２種分の４単位を流用することができるのか、栄養２種取得に必要な２単位までとするのかご教授されたい。（岐阜県）

答　　流用可能な単位は、取得しようとする免許状の種類により決まるため、栄養教諭１種免許状を取得する場合には、中学校の免許状を取得した際に修得した単位のうち、「教育の基礎理論に関する科目」については４単位まで流用することができる。

問49　教育職員免許法施行規則第６条表備考第１２号関係（岡山県）
　　　高等学校のみの課程認定を有する大学で高等学校教諭一種免許状を取得した者が、中学校教諭一種免許状を取得する場合、この規定を利用した場合、修得すべき教育実習２単位は、実習のみで２単位修得する必要があると考えるがよいか。

答　施行規則６条備考１２号の単位の流用については、教育実習に関し３単位まで流用できるとされているが、その内訳や流用後の残りの単位についての規定はない。したがって、必ずしも実習のみである必要はなく、事前・事後指導を含めてもよい。

問50　教育職員免許法施行規則第６条表備考第１２号関係（京都府）
     〈平成１８年度質疑事項に関する文部科学省回答（第２回）に関する質問〉
    問１０（長野県からの照会に対して）
　　　「備考１２号によって教育実習の単位を３単位流用した後、残る２単位の修得を教育実習１単位と事前事後１単位でもよいか」との趣旨の問いに対して「貴見のとおり」と回答されているが、
   （質問１）
      通常課程認定は「教育実習３単位」、「教育実習２単位」及び「事前事後指導１単位」などが一般的ではないか、今回のような回答は、「課程認定が１週間１単位」などの設定が行われている場合に限定されると思うが、現実にそのような課程認定は存在するのか。

　 （質問２）
　　　また今回の照会・回答はそのような前提であったものなのか。

答　施行規則６条備考１２号の単位の流用については、教育実習に関し３単位まで流用できるとされているが、その内訳や流用後の残りの単位についての規定はない。一方で、備考９号において、教育実習の単位数には、教育実習に係る事前及び事後の指導の１単位を含むものとするとされていることから、例えば「教育実習に係る事前事後指導」はそれのみ１単位では「事前事後の指導」とはなりえない。したがって、今回の質問のように、残り２単位の修得を「教育実習１単位」と「事前事後指導１単位」とすることは解釈上問題ないものと考える。なお、１日６時間の教育実習を５日間通して行えば１単位となり、このような教育課程を編成して課程認定を受けている大学は存在するところ。

問51　教育職員免許法施行規則第６条表備考第１３号関係（京都府）
     〈平成１８年度質疑事項に関する文部科学省回答（第５回）に関する質問〉
    問４（熊本県からの照会に対して）
     （質問）
　　　　　文部科学省の回答では、高等学校教諭１種免許状取得用の単位修得証明書に、「初等教育実習５単位」との記載があることについて、否定されていないが、本来大学の単位修得証明書に「初等教育実習５単位」と証明されていることは、誤りあるいは不正確であり、是正を求めるべきではないのか。

     （補足）
            実習先の学校種をどこにするかということと、教育実習の単位付与の意味は別の問題と考える。
　　　　　　高等学校における教育実習は「初等教育実習」であるはずがないので、単位修得証明書にはこのような誤解を生まないために、厳密に表記すべきではないか。

答　熊本県からの質問に対する回答の趣旨は、初等教育実習及び中等教育実習がいずれも高等学校教諭の免許状取得のための課程認定を受けていない科目であるならば、規則第６条表備考１３号の流用規定の活用でしか使用することができないため、何の学校種の課程認定を受けている科目であるのか確認いただきたいというものである。中等教育実習が高等学校の課程認定を受けている科目であれば、初等教育実習（小学校又は幼稚園の課程認定科目と推測）５単位のうち２単位分を流用し、中等教育実習１単位とあわせて免許状取得に使用することができる。

問52　教育職員免許法施行規則第６条表備考第９号及び第１２号関係（栃木県）
教育実習の単位について
　教育実習の単位数には、教育実習に係る事前及び事後の指導の１単位を含むものとされているが、次の点について確認したい。
①　事前の指導を受け実習を行ったが、事後の指導にあたり、欠席等のため、事前及び事後の指導の単位は認定されなかった。この場合、実習の単位も認定されないこととなるか。また、実習の単位が認定されるときは、事前及び事後の指導のみ１単位を取得することで、教育実習に必要な単位数を満たすこととなるか。
②　教育実習５単位（事前及び事後の指導の１単位を含む）を修得し中学校教諭一種免許状の授与を受けた者が、小学校教諭二種免許状の授与を受けるにあたっては、３単位まで単位を流用することができるが、この場合、残る２単位については、事前及び事後の指導を伴わない実習を行い２単位を修得することで、教育実習に必要な単位数を満たすこととなるか。

答　①前段：教育実習部分の単位認定は可能である。
　　　後段：貴見のとおり。
②事前及び事後の指導を伴わない実習は、免許法上必要な単位を修得したことにはならない。したがって、科目構成としては「教育実習１単位」「事前事後指導１単位」とするか、「教育実習（事前・事後指導も含む）２単位」という形になる。

問53　教育職員免許法施行規則第６６条の６関係（新潟県）　　　
　　教育職員免許法別表第１備考第４号に規定する科目は、課程認定の内外を問わず、大学において修得すれば足りるとあるが、課程認定を有していない大学では、施行規則第６６条の６に列挙されている４科目の名称で証明されていないことが多い。平成１３年の質疑事項の問４１において「名称に疑義があれば必要に応じシラバス等で確認されたい」と回答されているが、当該単位認定の基準が明かではない。また、名称が施行規則第６６条の６と同じでも、課程認定を有していないことから、内容を確認する必要があると考えられる。そのため、課程認定を受けている大学でのこれら科目の標準的な内容等をお示しいただきたい。

答　別添資料参照
（※「教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程認定の手引き」抜粋）

問54　幼稚園一種免許状取得のための免許法認定講習について（山形県）
　　　平成１８年１０月４日付け１８文科初第６３７号で通知ありました幼児教育振興アクションプログラムの中で、「国は、すべての都道府県において、幼稚園一種免許状取得に係る免許法認定講習が開設されるよう支援し…」とあるが、講習開設に係るお金について国で負担してもらえるのか。
　　　当県では、認定講習予算が毎年削減されている状況にあるため、開設科目を増やすことは不可能である。この点について現在どのように考えているのか伺いたい。

答　教育職員免許法第９条の２においては、「教育職員で、その有する相当の免許状（中略）が二種免許状であるものは、相当の一種免許状の授与を受けるように努めなければならない。」とされている。また、中央教育審議会答申「子どもを取り巻く環境の変化を踏まえた今後の幼児教育の在り方について」（平成１７年１月）における指摘を踏まえ、幼児教育振興アクションプログラムにおいても、教員の資質及び専門性の向上に向け、幼稚園一種免許状の取得の機会拡大に関する施策が盛り込まれているところである。
　　文部科学省では、幼稚園一種免許状の取得の機会拡大に向け、平成１８年１２月１８日付け「免許法認定講習及び免許法認定公開講座の開設等について（通知）」において、各都道府県等あてに上位免許状等の取得のための認定講習等の開設をお願いさせていただいたところであり、今後とも、各自治体における取組状況等に関しての情報提供等を行っていく予定である。
　　注）講習開設の経費については、一般財源において措置されているところである。
　　　　なお、国の財政措置に関しては、講習開設に関する直接的な経費支援ではないが、平成１９年度予算案において、私学助成（一般補助）で幼稚園の一種免許状保有の促進に関する特別加算枠１億２千万円を新たに計上している。

問55　認定子ども園関係（北海道）
　　　「認定子ども園」に勤務する者の幼稚園教諭臨時免許状の授与について
　　　「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」の制定により、平成１８年１０月から保育所と幼稚園の機能を合わせ持つ「認定子ども園」が実施されることになった。職員資格は、３～５歳児については、幼稚園教諭免許状と保育士資格の併有が望ましいとされているが、幼稚園教諭免許状を有せず保育士資格のみで「認定子ども園」に勤務する者から、幼稚園教諭臨時免許状の申請があった場合、授与して差し支えないか。
　　　その際、将来的に普通免許状を取得することを条件として授与して良いか。
 　　 幼稚園と保育士両方の資格を取得可能な大学等が多くあり、潜在的に両資格を有している者が多数いること、また、一定程度保育士として勤務した者には幼稚園資格認定試験制度があることから、幼稚園教諭の資質保持の観点から好ましいことではないと考えるため。

答　文部科学省においては、平成１７年度より、幼保連携における幼稚園教諭免許状の取得促進を図る観点から、幼稚園教諭免許状取得のための教員資格認定試験を実施（平成１７年度実施状況：受験者４，３２９名中、合格者２６５名、合格率６．１%）しているところ。
　　しかしながら、幼保連携型施設の導入当初においては、幼保連携型施設への移行のために、現在、保育所に勤務している保育士資格のみ有する者を当該試験の活用により両資格保有者とすることは困難である。
　　また、現在勤務している保育士に加え、財政上の負担から、幼保連携型施設に必要な幼稚園教員を雇用することが困難である場合、当該施設の認定子ども園への移行という理由のためだけに、保育士資格のみを有する者を解雇し、両資格併有者を雇用することは、それまで保育所で保育されてきた子どもにとって急激な保育環境の変化をもたらすことにもなる。
　　このため、免許法第５条５項に規定される「臨時免許状は、普通免許状を採用することができない場合に限り、教育職員検定に合格した者に授与する」の文言については柔軟に解することとし、採用時の工夫（例えば両資格併有者の募集）や、採用後の取組（例えば教員資格認定試験の受験や大学等における幼稚園教諭免許状取得の取組）だけでは両資格併有者を確保することが困難な場合には、以下のような要件の下、幼保連携型施設において３～５歳児の幼児教育に従事する保育士資格のみを有する者について、幼稚園教諭の臨時免許状の授与することも可能とすることとする。

  ・臨時免許状の授与が、あくまで例外的かつ時限付の取扱いであることを、都道府県教育委員会が明確にすること

　・教育職員検定等を通じて、幼稚園教諭としての専門性や適性、意欲等を十分確認すること

　・臨時免許状を授与した場合には、原則として一定期間内に幼稚園教諭免許状を取得させること。このため、当該自治体においては、該当者の認定講習の受講や研修の受講等について十分な配慮をすること

問56　認定子ども園関係（青森県）
　　　平成１８年９月１５日付け１８初幼教第６号・雇児保発第０９１５００１号「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律等の施行に際しての留意事項について」通知中、第２の１で特例助教諭に係る臨時免許状の授与についての説明があったが、下記の事例の場合、「幼保連携施設となる既存の幼稚園又は保育所に雇用されている幼稚園の教員免許状保有者が、学級数に比して不足する場合」にあたるかどうか伺いたい。
　　例）　学級数に対応する幼稚園普通免許状所持者がいるが、幼稚園の運営上、当該普通免許状所持者が学級担任をできない場合

答　既に雇用されている幼稚園普通免許状所持者ががいるのであれば、当該幼稚園の運営上の工夫を図るべき事柄であり、特例助教諭に係る臨時免許状の授与は認められない。

問57　認定子ども園関係（岡山県）
　　　保育所型・地方裁量型認定子ども園の保育士について幼稚園助教諭免許状を授与することができるか。授与することができる場合、人物に関する検定を行う際の実務証明責任者等はだれが適当か。

答　前段：可能である。ただし、授与に際しては必要最低限の範囲で適切な者に授与を行うこと、授与要件を定めること等の点に留意すること。（平成１８年９月８日付通知「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律等の施行について」参照）
　　後段：現在実務に従事している勤務先の責任者が適当。

問58　認定子ども園関係（岐阜県）
　　　認定子ども園に勤務する場合、幼稚園の経験に含めることはできるのか。（幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型いずれの場合も経験年数に含めることができるか。）

答　幼保連携型、幼稚園型の場合が該当する。

問59　認定子ども園関係（埼玉県）
　　　幼稚園における教育実習により修得した単位は、小学校及び幼稚園教諭免許状の授与を受ける際の単位として使用できるが、幼保連携型認定子ども園又は幼稚園型認定子ども園も幼稚園に含まれると考えてよいか。
　　　また、上記の認定子ども園での勤務経験は、いわゆる幼稚園部分での勤務であれば、教育実習の振替のための経験年数に含めることができるか。

答　前段：幼保連携型認定子ども園又は幼稚園型認定子ども園の幼稚園としての機能を果たす部分における教育実習も、幼稚園における教育実習に含めることができる。
後段：貴見のとおり。

問60　認定子ども園関係（山口県）
　　　幼保連携型の認定子ども園設置の際、幼稚園設置基準の附則第４項に追加された「特例助教諭」該当者から、幼稚園助教諭免許状の申請がある場合、提出を求める書類として必要なものは、どのようなものが考えられるか。（平成１８年９月８日付１８文科初第５９２号の第４の２（１）ア及びイの内容を含めてご教示願いたい。）

答　「特例助教諭」においても通常の臨時免許状申請と特段求める書類は変わらないが、通知の留意事項に留意し、申請者の意欲、適正及び能力等を十分に勘案されたい。

問61　教員免許状失効者が再取得する場合の介護等体験の確認について（秋田県）
　　　教員免許状を失効した者が、失効日から３年経過後に、５条別表第１を適用して小・中学校教諭の免許再取得を希望してきた場合、それが介護等体験の適用者であるときの体験実施の有無は、何で確認すればよいか。
　　　免許の再申請は、失効前の免許状を授与された都道府県に申し出るとは限らない。また、介護等体験実施施設によっては、原簿の保管期間が過ぎているなどの理由で、証明書の再交付が不可能な場合が考えられる。
　　　平成１０年担当者会議問１０で「施行規則第４条の規定により、免許状の授与申請に当たっては、介護等の体験を行った受入施設の長が発行する介護等の体験に関する証明書を提出するもの」とされているため、本県では、小・中学校免許の申請に介護等体験証明書の原本を提出させている。当該施設長からの証明書の再交付又は原本証明した証明書の写しの交付がされない場合は、体験者が証明書を紛失した場合と同様に、再度介護等体験を行うよう求めるということでよいか。

答　貴見のとおり。

問62　教育職員免許法施行法関係（北海道）
　　　教育職員免許法施行法を適用し、無線通信士等の資格により工業、商船、職業等の免許を授与しているが、免許法成立時の免許所有者が少ない状況とは異なり、資格を得るためだけの法律となっていると思われるが、今後、いつまで、この施行法を適用するのか伺いたい。
　　　また、２０、２０の３は、臨時免許状を授与できるとされているが、採用予定がなくても授与すべきか。
      現在、免許更新制度の検討が進められており、免許を授与した者から適用されることになると思われるが、更新制との関係はどうなるのか。

答　前段：施行法は昭和２４年の免許法の制定に伴い、同法による免許状と従前の免許状又は旧制の学校の卒業等の資格との継承の関係を規定しているものであり、将来的には廃止されるべきものであるが、現在なお旧制度による免許状を所有している者や旧制の学校の卒業者が存在している間は、法制度の安定性から引き続き適用されるものである。
　　中段：採用予定がない場合には、授与することができない。
　　後段：施行法により、免許状を取得した者については、現に免許状を有する者と同様の取扱いになると考える。

問63　教員免許更新制関係（秋田県）
　　　平成１８年９月１日付けで配信された「教員免許更新制の導入に関する検討会議」の資料についての質問　（●は委員から出された意見）
　　①　更新の対象者について
 ●ペーパーティーチャーについては、実際に教職に参入する見込みのある者に絞り込
 むべき（採用内定後や採用試験受験前後に受講させるなど）。例えば、現職参入が現
 実化しつつある時点で、採用候補者である旨の採用権者が発行する証明書がある場合
 等に限り、講習を受講させる。　など	

　　　問：　臨時講師・非常勤講師は、年度途中に急遽必要になることがある。当該採用予定者の免許状が失効している場合、講師発令前に、更新講習を３０ｈ受講させることになるのか。そうであるとすれば、開設主体がどこになる場合でも、大学の通信教育課程のように講習を通年で開催する必要がある。そのための講師や会場の確保等、予算・人的措置両面の配慮はどの程度なされるか。
　　　　　　そもそも、免許更新制の導入を「実際に教職に参入する見込みのある者に絞り込む」というのは、教科や地域によって講師登録者が慢性的に不足してる地方においては、現実的ではない。

　　　答　　前段のような者については、やむを得ない事由がある者として位置付け、何らかの救済措置を設ける方向で整理中である。
　　　　　　講師登録者について更新講習の受講を課すかどうかについては検討事項としたいが、基本的には現に教員免許状を有する者のうち、いわゆるペーパーティーチャーについてまで更新講習の対象とすることは、本人にとっても免許管理者にとっても実益はなく、むしろ含めることによる対象者の把握、開設量の確保など、現実的に困難な問題が多いものと認識している。（17年３月に大学等の卒業者のうち、教員として就職した者が7,145名であるのに対し、授与された免許状は、181,503件と、25倍以上の開きがある。）

　　　問：　教育現場に限らず、○○指導員、○○相談員など福祉の場で、また退職後に就く職場等で、資格の証明を求められている者の扱いはどうするか。
　　　　　　来年度から実施するという「放課後子どもプラン」で、学校に出入りすることになる指導者を人選する場合、教員免許所有者が１つの基準になることも考えられる。その中で、ペーパーティーチャーと同様に退職教員の免許状についても、失効している場合は更新講習が必要になるのか。

　　　答　講習の受講・修了が必要である。

　　②　時期・方法について
 ●受講の便宜のため、長期休業中の集中実施、現場を離れる影響が分散される通年実
 施、夜間・週末、ネット活用など、多様な形態を求める意見があった。
 ●ネット講習については、双方向性を確保し、課題指示、レポート提出等日常的なや
 り取りを可能にしなければ効果が期待できない。
 ●不合格の場合の再受講は、（全部やり直しでなく）不合格部分のみ、何度でも、異
 なる開設主体のカリキュラムを再受講できることとするのがよい。　など	

　　　問：　バリエーションを増やすほど講師確保が困難で、多様な形態であるほど費用もかかる。経費確保はどこでするのか。また、小規模校や、へき地などの地理的環境を含めて学校を離れ難い環境にある教員が講習を受講する場合の配慮は、具体的にどのようなことを考えているか。

　　　問：　夏季休業中の研修・講習はすでに飽和状態ではないか。秋田県における冬季休業中の開設は、非常に困難である。

　　　答　講習開設ための経費負担の在り方も含め、実施方法、時期については、検討会議委員による打ち合わせ会（教育委員会関係者５名を含む）で検討中である。

　　③　開設主体の資格について
 ●文部科学省が個々の講習カリキュラムを認定するのなら開設主体を広めに考えても
 よいのではないか。課程認定大学や教職大学院開設大学に限定しなくてもよい。
 ●〔３０時間＝１日６時間×５日〕の枠組みとし、１日単位で講習を認定。これによ
 り開設主体は３０時間分すべての講習を開設しなくともよく、その結果一般大学等の
 参入が容易になることが期待される。
 ●ＮＰＯや自主団体等についても、更新講習の開設主体として広く認定する仕組みを
 検討してはどうか。　など	

　　　問：　講習の主催者が県教委である場合、１０年目研修や認定講習等との内容の差別化をどうするか。また、採用１０年目の研修と更新講習が重なった者はどうするか。

　　　答　更新講習の内容は国において定めることとしており、モデルカリキュラムを作成中である。
また、モデルカリキュラムの内容によるが、１０年研を更新講習に一部代替させることも検討している。

　　　問：　主催者が多様であれば、内容の把握が困難。例えば、他県のＡ大学で受けた「学校運営」に関する講義の内容が十分であるかどうかを、どのように確認するか。

　　　答　課程認定行為と同様、更新講習も国において認定するため、最低限の質は全国均一である。

　　　問：　更新講習を実施するには講師の人選が非常に重要であるが、一定の質を確保し、更新後の１０年を担保するような講習内容を実施できる講師を文部科学省から推薦していただけるか。

　　　答　更新講習の講師の養成を行うため、何らかの措置を講じることを検討している。

　　④　服務上の位置付けについて
 ●免許状は個人の資格であり、講習の職務上の位置付けを整理することが必要。
 研修命令は発せられないが、職務と無関係でもなく、結局職務専念義務免除というこ
 とになるか。　など	

　　　問：　職専免の決定権は所轄の教育委員会にある。各教育委員会がよしとすれば、研修・出張扱いとしてもよいか。また、私立学校の職員の場合は、学校法人の判断となるか。

　　　答　服務上の位置付けについては検討中である。

　　⑤　経費負担・手数料について
 ●更新手数料の徴収は、特に現職教員の場合どうするか。
 ●受講料に加え更新手数料も徴収しては現職の負担が過大。手数料は徴収不要。
 ・地方財政の厳しい折、各都道府県においては事務量の増加に対する費用対効果の観
 点からの検討が不可欠であるため、制度導入による具体的な都道府県の役割と事務量
 について明示することが必要ではないか（「全国都道府県教育長協議会申し入れ書」
 ）など	

　　　問：　更新講習の主催者が大学等であれば、無料で受講させるなどはあり得ない。また、教育委員会が主催する場合も無料でなど開設できない。「免許は個人の資格」というなら、受講者に負担がかかるのは当然ではないか。

　　　答　個人負担である。ただし、現に教員免許状を有する者のうち、現職教員の受講料については、国においてどのような措置を行えるか検討中である。

　　⑥　更新制導入後の授与証明書の発行や再交付について
　　　　過去に授与された免許状の授与証明書を発行したり、再交付する場合、その免許状が有効期限を過ぎているときは、授与証明書は発行していいのか。再交付できるのか。

　　　答　基本的に本人からの希望があればその事実の証明を行うことが求められると解するが、失効した免許状が過去に有効であったという事実を証明するための方法については、授与証明書の発行とするのか、それ以外のやり方とするのか検討が必要である。

　　⑦　政府は、首相直属の機関として「教育再生会議」を設置したが、文科省の「教員免許更新制の導入に関する検討会議」との関係はどういうものか。

　　　答　検討会議は昨年７月の中央教育審議会答申に基づき、答申後に残された具体的な検討課題についての制度設計を行うための会議であるが、再生会議における議論の成果については、文部科学省も含めた政府全体で取組むことになるものであるから、検討会議における議論の過程においても、再生会議の審議も踏まえたものとなる。

問64　その他（長崎県）
　　　「平成１６年度教員免許状授与件数等調査について」において、『１５－２免許状の失効又は取上げ処分を受けた者に対する免許状の再授与等について』の調査が行われたが、再授与された者について（氏名・免許状の種類など）、文部科学省から情報提供をしていただけるのか。

答　授与件数については希望があれば提供する。但し、氏名については公表できない。