教育職員免許法を始めとする法令の解釈等の教員免許事務の理解を深め、実務上の課題を検討し、効果的な SD の在り方、人材育成を検討するために大学教務実践研究会のもとに設置されたプロジェクトの 1 つ。
＜プロジェクトコアメンバー＞
小野勝士 龍谷大学 社会学部教務課
多畑寿城 学校法人行吉学園（神戸女子大学・神戸女子短期大学）理事長
美納清美 国士舘大学 シニアスーパーアドバイザー
＜プロジェクトアドバイザー＞
松浦善満 大阪千代田短期大学客員教授（元大阪千代田短期大学長）
＜設立の背景＞
「複数の学科間・大学間の共同による教職課程の実施体制について」（令和２年２月18日中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会教職課程の基準に関するワーキンググループ）及び「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」（令和３年１月26日中央教育審議会答申）の提言等を踏まえ、複数の学科等間の授業科目・専任教員の共通化や小学校教諭免許状と中学校教諭免許状の教職課程間の授業科目・専任教員の共通化の範囲の拡大、小学校教諭免許状の教職課程を設置する際の授業科目開設や専任教員配置の要件の緩和を内容とした教職課程認定基準等の大幅な改正が行われました。また、「各教科の指導法におけるICTの活用について修得する前に、各教科に共通して修得すべきICT活用指導力を総論的に修得できるように新しく科目を設けること」について検討し、速やかな制度改正等を行うことが必要であると提言されたことを踏まえ、小中高の普通免許状取得に必要な「教科及び教職に関する科目」の事項に「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」が新設され、このことに伴う変更手続きが必要となりました。
このように再課程認定後の新課程の完成年度前に大きく制度改正が行われるなど、教員免許事務担当職員には専門性が求められ、SDの必要性が高まっています。また、2022年４月からは教職課程においても自己点検・評価が義務付けられ、ガイドラインに示された点検項目の1つにSDが掲げられています。
このような教職課程を取り巻く環境の変化に対応するため、大学教務実践研究会では2021年10月に「教員免許事務プロジェクト」を立ち上げ、教職課程を支える事務組織に有用なツールの開発を目指して活動をスタートしました。