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教員個人に関する議事及び資料を除く申請書類・資料・指摘事項が公開されています。
申請書類
課程認定委員会による指摘事項を抽出しました
令和４（2022）、令和５（2023）年度審査における課程認定委員会の指摘事項一覧
中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会課程認定委員会議事録
議事録をもとに各大学の審査状況、いつの委員会で指摘がなされて、いつの委員会で指摘事項の確認完了を終えたのかという一覧を作成しました。
事務局指摘の連絡（令和６年度）
XX大学
教職課程認定申請 御担当者様
平素より大変お世話になっております。
教職課程認定の事務を担当しております文部科学省教育人材政策課教員免許・研修企画室 教職課程認定係でございます。
さて、この度御提出いただきました教職課程認定申請書について事務局において確認の結果、いくつか検討及び修正が必要な事項がありました。
指摘事項については添付ファイルに記載したとおりですので、内容御確認の上、添付ファイル中の「課程認定申請大学としての対応案」欄に記載し、
以下に記載した【各種注意点】に則った形で、メールにて御回答ください。
●当方からの指摘への対応により、他の様式にも修正が生じる可能性がございますので、対応時には指摘部分のみでなく全体をご確認ください。
（他の様式にも修正が生じる場合は、指摘事項への対応欄に具体的に記載願います。）
【各種注意点】
===================================================================
◎回答期限： X月XX日（X）まで
◎回答の際の送付物
１．添付指摘事項へ回答を記載したファイル（Excelのまま提出願います。）
２．申請書修正案 （複数の様式でも、一つのPDFにまとめて提出願います。）
（ファイル名は（申請番号 大学名）修正案+回答日付4桁 としてください。ファイル名の例：（○○）修正案0601.pdf）
※紙媒体のスキャンではなく、電子媒体をPDFに変換してください。
修正が生じる書類のみ提出いただければ結構です。修正しない書類は添付しないでください。
シラバスや教育研究業績書など、一つの書類が複数ページに渡るものは、修正がないページも含めてください。）
事務的指摘以外に不測の事態、大学設置分科会からの指摘等による修正がある場合には、併せて添付ファイルに記載の上、修正案を御提出願います。
なお、申請書修正案提出後は、大学設置分会の指摘を受けた修正及び当係から指摘した事項に基づく修正のみ受付けますが、その他の事由による修正は認められませんので、御留意ください。
◎回答方法
メールにて御提出願います。
※提出前にこちらの指摘の対応漏れがないか、形式的な誤りはないか必ず御確認ください。
【送付先】XXX
【送付の際の注意点】
・メール件名、指摘事項ファイル名の頭に「回答」と付す以外は変更しないでください。
・印刷用紙の設定は全てＡ４としてください。
◎回答の際の注意点
・指摘事項ファイルの「記入要領」シートを御確認の上、回答を作成ください。
・申請書修正案については、既に提出済の申請書から変更した点が一目で分かるようにしてください。
（例：修正箇所にラインマーカーを引く 等）
◎その他
・本メールにおける修正内容や回答方法に対する質問は、原則としてメールにてお願いいたします。
（直接の御来省での質問には対応いたしかねます。やむを得ずお電話をいただく場合には、最初に「通常課程認定申請である」旨と大学名（例：国部01 文科大学）をおっしゃっていただくと速やかに対応できます。）
・今回御提出いただく修正案を受け、当方にて内容を確認いたします。その際、 再度加筆・修正の指摘をさせていただく可能性がございますので、回答期限にかかわらず、提出物が揃い次第速やかに御提出くださるようお願いします。
・御提出いただく前に、事務局御担当者様におかれましては、不備等がないか今一度確認願います。
事務局指摘完了後の審査用資料の提出依頼の連絡（令和６年度）
令和７年度教職課程認定申請 ご担当者様
平素より大変お世話になっております。
文部科学省教育人材政策課教員免許・研修企画室でございます。
さて、教職課程認定申請書につきまして、事務局における確認が終了いたしました。
ついては、事務的指摘等で修正を行ったページを含むファイルの差替版（審査用資料）を期日までに本メール下部記載のURLよりアップロード願います。
提出に当たっては、以下の点に留意願います。
●課程認定申請にあたり提出が必要な様式すべてをご提出ください。
（事務的指摘による修正の発生しなかった様式、新たに提出を求めた学位規則等も提出が必要です。）
●様式ごとにPDFファイルを作成し、ページ番号、しおりの設定をお願いします。（ファイル名やしおりの設定は申請時の手順と同様）
●すべてのPDFファイルをzipファイルにまとめ、zipファイルの名称は「整理番号 ○○大学 令和７年度課程認定申請書」としてください。
※整理番号は事務的指摘のやり取りの際のメール件名に記載されている「私（国・公）部（院・短）○○」です。
●事務的指摘により、しおりや各書類のページ右上に示していただいているページ番号に変更が生じている場合は、あわせて適切に修正してください。
●事務的指摘で修正いただいた箇所を赤字等にしていただく必要はありません。黒字にてご提出ください。
なお、これらの提出資料は、そのまま審査会の資料として使用します。また、文科省のホームページにも今後掲載予定です。
（参考）過年度の教職課程認定審査資料等：文部科学省 (mext.go.jp)
よって、これまでやりとりをさせていただいた事務的指摘等に対する修正への対応漏れがないか十分に確認いただくとともに、
やりとりをさせていただいた修正以外のものが入っていないかも十分ご確認いただいた上で提出いただきますようお願いします。
万が一修正があった場合は御連絡ください。
提出期日：７月２２日（月） １７：００（厳守）
（提出先URL）XXXXXXXX
※メールでのご提出は受付けておりません。
＜審査開始後の流れについて＞
今後、審査を経て、課程認定委員会において指摘が生じた場合は、事務的指摘の時と同様、各大学へ指摘事項を送付させていただき、大学からの対応案を示したファイルを提出いただきます。
※事務的指摘への対応で業績追加を行った教員に対して、委員会においても業績追加を求める可能性もありますので、予めご了承願います。
最終的には、審査が全て終了し、認定を受けた大学に対しては、認定書の送付後、再度、課程認定委員会からの指摘や今回の提出以降に事務局からの指摘を反映した申請書類の提出を依頼させていただき、その後、年度末に確定した学則等に差替をお願いする予定です。
課程認定委員会指摘の連絡（令和６年度）
XX大学
教職課程認定申請 事務担当者 様
平素より大変お世話になっております。
教職課程の事務を担当しております文部科学省教育人材政策課教職課程認定係でございます。
さて、過日、課程認定委員会による審査が執り行われ、貴学の申請について指摘が付されました。
指摘事項については添付ファイルに記載したとおりですので、内容御確認の上、添付ファイル中の「課程認定申請大学としての対応案」欄に記載し、以下に記載した【各種注意点】に則った形で御回答願います。
【各種注意点】===================================================================
◎回答期限： XX月X日（X） XX時まで
◎回答の際の送付物
１．添付指摘事項へ回答を記載したファイル（Excelのまま提出願います。ファイル名の頭に回答と付してください。）
２．審査意見（一次審査）への対応を記載した書類（Wordのまま提出願います。教育課程、教員組織いずれにも審査意見が付されている場合は２ファイル提出ください。なお、事務的指摘についての記載は不要です。）
（ファイル名の頭に（申請番号 大学名）と付してください。
ファイル名の例：（私部99 虎ノ門大学）【教育課程】 審査意見（一次審査）への対応を記載した書類.docx
（私部99 虎ノ門大学）【教員組織】 審査意見（一次審査）への対応を記載した書類.docx
３．申請書修正案 （複数の様式でも、一つのPDFにまとめて提出願います。）
（ファイル名は（申請番号 大学名）委員会指摘修正案+回答送信日付4桁 としてください。）
ファイル名の例：（私部99 虎ノ門大学）委員会指摘修正案0931.pdf
◎回答方法
メールにて提出願います。
【送付先】XXXX
【送付の際の注意点】
・メール件名は冒頭に【回答】を加筆して送信ください。
・印刷用紙の設定は全てＡ４としてください。
◎回答の際の注意点
・指摘事項ファイルの記載例、留意事項を御確認の上、回答を作成ください。
・修正案は紙媒体のスキャンではなく、電子媒体をPDFに変換してください。
・修正案は既に提出済の申請書から変更した点が一目で分かるようにしてください。（例：修正箇所を赤字にする、ラインマーカーを引く など）ただし、書類の全面修正、新規提出の書類の場合は、全体を赤字等にするのではなく、黒字で作成の上、書類の右肩に「全面修正」「新規提出」などと記載してください。
・指摘箇所の修正により、連動して修正が必要となる書類についても漏れなく修正してください。
・修正が生じる書類のみ提出いただければ結構です。修正しない書類は添付しないでください。
・様式第4号を修正する場合は、該当教員の書類はすべて御提出ください。
（例）
科目Aの名称を科目A’に変更→科目A’の名称を記載している全ての書類を提出（様式第２号、３号、４号、シラバス、コアカリキュラム対応表、教育課程表等）
４科目を担当するB教員の担当科目のうち、科目Cの担当をC教員に、科目Dの担当をD教員に変更→B教員、C教員、D教員の氏名が記載され、変更の及ぶ全ての書類を提出（様式第２号、３号、４号)、シラバス、(変更あれば)コアカリキュラム対応表）
E教員の６ページの業績書のうち２ページ目のみを修正→E教員の履歴書+業績書全体を提出
・指摘箇所以外に不測の事態、大学設置分科会からの指摘等による修正がある場合には、併せて添付ファイルに記載の上、修正案を御提出願います。なお、上記以外の事由による修正は認められませんので、御留意ください。
◎その他
・本メールにおける修正内容や回答方法に対する質問は、原則としてメールにてお願いいたします。
（直接の御来省での質問には対応いたしかねます。やむを得ずお電話をいただく場合には、最初に「課程認定申請である」旨と大学名（国部01 文科大学）をおっしゃっていただくと速やかに対応できます。）
・今回御提出いただく修正案を受け、当方にて内容を確認いたします。その際、 再度加筆・修正の指摘をさせていただく可能性がございますので、回答期限にかかわらず、提出物が揃い次第速やかに御提出くださるようお願いします。
認定書等送付の連絡（令和５年度）
XX大学
教職課程認定御担当者 様
平素より大変お世話になっております。
文部科学省教育人材政策課教員免許・研修企画室でございます。
本日１２月４日開催の教員養成部会にて、『令和５年度教員の免許状授与の所要資格を得させるための大学の課程の認定』に係る答申が行われましたので、御連絡いたします。
つきましては、貴学の申請に対する令和５年12月４日付の認定書を本メールにて送付いたします。
※本メールを受信しましたら、受信確認のため以下URLより御回答をお願いいたします。
XXXX
なお、今後のスケジュールに関し、本年度の審査の過程で生じた各書類の差替や学則・履修規程の確定版（案とれ）の差替に関する方法などについては、別途メールにて御連絡させていただきます。
従前お伝えしておりますが、教職課程の認定後より令和６年度の課程が開始するまでの間は、原則として教職課程を変更することはできませんので、十分に御留意ください。
やむを得ない事由により教職課程の認定後開始までの間に計画を変更する場合における手続きに関しては、通知に付随する別紙２を参照の上、添付の様式を用い、可能な限り速やかに当省へ御提出いただきますようお願いいたします。
先般の教育職員免許法施行規則の教科専門科目の改正に伴う変更届の提出についてのお知らせを別途お送りしますので、該当の教職課程を含む大学においては必ず御確認ください。
※お願い※ 教職課程にかかる教育の情報の公表について
教員の養成の状況については、教育職員免許法施行規則第２２条の６に定めるとおり刊行物やインターネット等において周知を行う必要がございます。
特に新たに教職課程を有することとなった大学等におかれましては、御留意の上、適切に教育情報の公表を行っていただきますようお願いいたします。
（参考：教育職員免許法施行規則）
第二十二条の六 認定課程を有する大学は、次に掲げる教員の養成の状況についての情報を公表するものとする。
一 教員の養成の目標及び当該目標を達成するための計画に関すること。
二 教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること。
三 教員の養成に係る授業科目、授業科目ごとの授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること。
四 卒業者（専門職大学の前期課程の修了者を含む。次号において同じ。）の教員免許状の取得の状況に関すること。
五 卒業者の教員への就職の状況に関すること。
六 教員の養成に係る教育の質の向上に係る取組に関すること。
２ 前項の規定による情報の公表は、適切な体制を整えた上で、刊行物への掲載、インターネットの利用その他広く周知を図ることができる方法によつて行うものとする。
どうぞよろしくお願いいたします。
課程認定申請大学からの事例報告
『阪神教協リポート』に阪神地区の大学の事例報告が掲載されています。
No.47（2023年度審査）
pp.50-54：波多朋美＜大阪経済大学＞
pp.55-63：佐沢明子＜四天王寺大学＞
pp.64-67：小森華穂＜武庫川女子大学＞
No.46（2022年度審査）
pp.91-96：根来実穂＜摂南大学＞
pp.97-102：木谷法子＜大阪体育大学＞
No.45（２０２1年度審査）
pp.55-60：野田浩二＜大阪成蹊大学＞
pp.61-64：岩城万里子＜関西国際大学＞
pp.65-68：池上徹＜関西福祉科学大学＞
No.44（2020年度審査）
pp.50-56：根来実穂＜大阪工業大学＞
pp.57-64：真野千尋＜神戸学院大学＞
pp.65-71：村上諭司＜桃山学院教育大学＞
No.43（2019年度審査）
pp.79-85：野田浩二＜大阪成蹊大学＞
pp.86-91：坂本供美、宮内由佳＜神戸親和女子大学＞
pp.92-99：浦田直樹＜摂南大学＞
pp.100-106：多畑寿城＜神戸女子大学＞
No.42（2018年度審査）
pp.81-88：高瀬小織＜神戸松蔭女子学院大学＞
pp.89-99：長谷啓史＜四天王寺大学＞
pp.100-106：山口礼華、福中知子＜武庫川女子大学＞
No.41（2017年度審査）
pp.61-66：野田浩二＜大阪成蹊大学＞
No.40（2016年度審査）
pp.71-75：西達也＜大阪産業大学＞
pp.78-84：高瀬小織＜神戸松蔭女子学院大学＞
pp.85-90：松岡薫＜姫路獨協大学＞
No.39（2015年度審査）
pp.64-70：長崎正巳＜大阪体育大学＞
No.38（2014年度審査）
pp.87-96：下山貴広＜大阪樟蔭女子大学＞
pp.97-99：奥田晃子＜帝塚山学院大学＞
No.37（2013年度審査）
pp.82-90：松宮慎治＜神戸学院大学＞
pp.91-98：阿蘇さやか＜関西大学＞
pp.99-108：境健太＜近畿大学＞
pp.109-111：根来実穂＜摂南大学＞
pp.112-114：多畑寿城＜神戸女子大学＞
No.36（2012年度審査）
pp.97-104：新谷隆之＜芦屋大学＞
No.35（2011年度審査）
pp.71-87：野田育宏＜神戸常盤大学＞
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「404 NOT FOUNDどこかの大学職員のブログ」掲載記事より
・『教職課程認定申請の手引き』の変更点（令和６年度開設用→令和７年度開設用）
課程認定が許可された時のウエブサイトでの告知例
・北里大学
・中部大学
・名桜大学
様式第４号関係参考ファイル・サイト
・大学教務実践研究会教務課題検討フォーラム資料「どうする？履歴書・教育研究業績書の執筆依頼！」
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教職課程認定審査運営内規（教員養成部会決定）が改正され、課程認定委員会の議事要旨及び審査の経過・結果等を認定手続が全て終了した後に公開されることになりました。
教員養成部会（第126回）令和3年11月15日開催 資料
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教員養成部会（第56回）資料 平成20年12月24日開催
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令和7年度からの認定（教員養成部会（第１４５回）資料：令和６年１２月６日開催）
令和６年度からの認定（教員養成部会（第１３８回）資料：令和５年１２月４日開催）
認定後に計画を変更した教職課程について（教員養成部会（第142回）資料：令和6年4月24日開催）
令和５年度からの認定（教員養成部会（第１３３回）資料：令和４年１１月２５日開催）
認定後に計画を変更した教職課程について（教員養成部会（第134回）資料：令和5年4月26日開催）
令和４年度からの認定（教員養成部会（第１２６回）資料：令和3年11月15日開催）
認定後に計画を変更した教職課程について（教員養成部会（第130回）資料：令和4年6月27日開催）
令和３年度からの認定（（教員養成部会（第１２１回）資料：令和3年2月8日開催）
認定後に計画を変更した教職課程について（教員養成部会（第１２８回）資料：令和4年2月21日開催）
令和２年度からの認定（教員養成部会（第１２１回）資料：令和元年11月11日開催）
認定後に計画を変更した教職課程について（教員養成部会（第１１６回）資料：令和2年9月17日開催）
令和元年度からの認定＜再課程認定申請＞（教員養成部会（第１０３回）資料：平成31年1月25日開催）
令和元年度からの認定＜通常の課程認定申請＞（教員養成部会（第１０２回）資料：平成30年10月16日開催）
認定後に計画を変更した教職課程について（教員養成部会（第１０６回）資料：令和元年7月18日開催）
平成３０年度からの認定（教員養成部会（第９９回）資料：平成29年12月4日開催）
認定後に計画を変更した教職課程について（教員養成部会（第１００回）資料：平成30年6月5日開催）
平成２９年度からの認定（教員養成部会（第９４回）資料：平成28年11月28日開催）
認定後に計画を変更した教職課程について（教員養成部会（第９８回）資料：平成29年7月3日開催）
平成２８年度からの認定（教員養成部会（第９１回）資料：平成27年11月24日開催）
平成２７年度からの認定（教員養成部会（第７８回）資料：平成27年2月4日開催）
平成２６年度からの認定（教員養成部会（第６９回）資料：平成26年2月5日開催）
平成２５年度からの認定（教員養成部会（第６６回）資料：平成25年1月30日開催）
平成２４年度からの認定（教員養成部会（第６４回）資料：平成24年2月15日開催）
平成２３年度からの認定（教員養成部会（第６１回）資料：平成23年1月28日開催）
平成２２年度からの認定（教員養成部会（第５９回）資料：平成22年1月25日開催）
平成２１年度からの認定（教員養成部会（第５６回）資料：平成20年12月24日開催）
平成２０年度からの認定（教員養成部会（第５３回）資料：平成19年12月25日開催）
平成１９年度からの認定（教員養成部会（第４８回）資料：平成19年3月16日開催）
平成１８年度からの認定（教員養成部会（第４１回）資料：平成18年3月13日開催）
平成１７年度からの認定（教員養成部会（第３０回）資料：平成17年3月29日開催）
平成１６年度からの認定（教員養成部会（第２３回）資料：平成16年2月19日開催）
平成１５年度以前分についてはウエブサイト上に掲載なし。
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令和8年度開設用
・教職課程認定申請の手引き（令和８年度開設用）本体〈2025/2/25誤記載修正後版〉
内容に係る修正点〈2025/2/10発信の教育人材政策課からのメール〉
○手引き（本体）P64
→ 中段からの記載例の「教科及び教科の指導法に関する科目」
欄について、小学校の場合の記載例、中学校・ 高等学校の場合の記載例を書き分けた。 ○手引き（本体）P69
→ 作成例について、
中学校及び高等学校の教職課程で授業科目を共通開設してまとめて 作成した場合のものに変更。（②についても追記） ○手引き（本体）P71
→ 中専免（国語）の申請の場合における作成例を追加。
○手引き（本体）P87
→ 様式第７号アにおける「（３）
認定を受けようとする課程の設置趣旨（学科等ごとに校種・ 免許教科別に記載）」について、 従来は学校種・免許教科ごとに記載することとしていたところ、
同課程において同教科の中学校及び高等学校の免許状を同時に申請 する場合は、校種・免許教科別に記載せず、まとめて記載してもよいこととしたこと。 ※校種・免許教科別での記載、まとめての記載、
いずれも可という趣旨。 ○手引き（本体）P134
「教育職員免許法施行規則第６６条の６に定める科目」
の記載例及び記載上の注意①の修正。 「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度により認
定がなされた科目について、従来は備考欄の記載については「 数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定科目」 と記載するとしていたところ、通常の認定申請（P40） と同様に「プログラム認定科目」と記載することとしたこと。 （従来の記載でも意味としては同じであるため、修正は求めない。
） ・教職課程認定申請の手引き（令和8年度開設用）＜別冊（1／9）＞表紙～P97
・教職課程認定申請の手引き（令和8年度開設用）＜別冊（2／9）＞P98～P137
・教職課程認定申請の手引き（令和8年度開設用）＜別冊（3／9）＞P138～P222
・教職課程認定申請の手引き（令和8年度開設用）＜別冊（4／9）＞P223～P292
・教職課程認定申請の手引き（令和8年度開設用）＜別冊（5／9）＞P293～P350
・教職課程認定申請の手引き（令和8年度開設用）＜別冊（6／9）＞P351～P372
・教職課程認定申請の手引き（令和8年度開設用）＜別冊（7／9）＞P373～P376
・教職課程認定申請の手引き（令和8年度開設用）＜別冊（8／9）＞P377～P389
・教職課程認定申請の手引き（令和8年度開設用）＜別冊（9／9）＞P390～裏表紙
令和７年度開設用
・教職課程認定申請の手引き（令和7年度開設用）＜別冊＞ １、２、３、４
令和６年度開設用
・【注意喚起】課程認定申請書のよくある間違いについて（2023/2/6発信メール）
現在令和６年度の教職課程開設に向け事前相談を実施しているところですが、様式第２号についてよくある間違いを別添にまとめましたので、今後資料を御提出する際は事前に御一読ください。
また、事前相談段階の御提出は任意としていますが、様式第４号の教育研究業績書について、形式的な間違いが散見しますので手引き（本体）７２～７９ページ記載の記入要領を再度御確認の上、申請書の御提出をお願いいたします。
最後に、手引き８５ページにある様式第７号アの「（３）認定を受けようとする課程の設置趣旨」について、「※中学校と高等学校で同一教科の課程を申請する場合、校種ごとに求められる専門性の違いを踏まえ、内容を書き分けること。」とありますが、実態はほとんどの授業が中高で共通開設で行っており、書き分けは難しいことから、同一教科を申請する場合は学校種ごとの書き分けは求めないこととします（既に書き分けて作成されている場合は修正いただく必要はございません）。
ただし、例えば中学校社会と高校地理歴史のように、教科が異なる場合は引き続き内容を書き分けていただきますようお願いします。
別添：様式第２号（注意事項）
＜参考＞『教職課程認定申請の手引き』の変更点（令和５年度開設用→令和６年度開設用） – 404 NOT FOUND
令和５年度開設用
・令和5年度開設用手引き【本体】課程認定の申請要領・変更届の提出要領・審査基準等
・20220930 【事務連絡】教職課程認定審査の確認事項１（１）③及び④に基づく変更届について
令和４年度開設用
令和３年度開設用
令和２年度開設用
令和元年度開設用〈通常〉
令和元年度開設用〈再課程認定申請〉
・平成３１年度開設用手引き（再課程認定）（18_01_15更新）
平成３０年度開設用
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令和６年度教職課程認定申請に関する事務担当者説明会（2024/12/25開催）
・議事次第
・【資料２】全国教員研修プラットフォーム『Plant』について
・（暫定版）＜本体＞教職課程認定申請の手引き（令和８年度開設用）
・（暫定版）＜別冊＞教職課程認定申請の手引き（令和８年度開設用）
令和６年度教職課程認定基準等に関する事務担当者説明会（2024/10/9開催）
令和７年度開設向け（2023/12/20開催）
・【資料４】コミュニティ・スクールと地域学校協働活動の一体的推進
令和6年度開設向け（2022/12/20開催）
令和5年度開設向け（2021/12/17開催）
・【資料２】特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討状況について