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２０２３年２月１１日（土）に大学教務実践研究会の本プロジェクトの企画として開催しました。
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「404 NOT FOUNDどこかの大学職員のブログ」掲載記事より
阪神教教リポート（課程認定申請大学からの報告）より
・No.44 ２０２０年度申請：大阪工業大学、神戸学院大学、桃山学院教育大学
・No.43 ２０１９年度申請：大阪成蹊大学、神戸親和女子大学、摂南大学、神戸女子大学
・No.42 ２０１８年度申請：神戸松蔭女子学院大学、四天王寺大学、武庫川女子大学
・No.41 ２０１７年度申請：大阪成蹊大学
・No.40 ２０１６年度申請：大阪産業大学、神戸松蔭女子学院大学、姫路獨協大学
・No.39 ２０１５年度申請：大阪体育大学（64頁～）
・No.38 ２０１４年度申請：大阪樟蔭女子大学、帝塚山学院大学
・No.37 ２０１３年度申請：神戸学院大学、関西大学、近畿大学、摂南大学
・No.36 ２０１２年度申請：関西学院大学、芦屋大学
・No.35 ２０１１年度申請：神戸常磐大学
課程認定が許可された時のウエブサイトでの告知例
・北里大学
・中部大学
・名桜大学
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教職課程認定審査運営内規（教員養成部会決定）が改正され、課程認定委員会の議事要旨及び審査の経過・結果等を認定手続が全て終了した後に公開されることになりました。
教員養成部会（第126回）令和3年11月15日開催 資料
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教職課程認定基準（令和４年１１月２５日最終改正）
教職課程認定審査の確認事項（令和４年１１月２５日）
◆大学設置基準等の改正に伴う改正
改正を受けての事務連絡
大学設置基準等の改正に伴う教職課程認定基準等の改正について（令和４年１１月２５日）
教員養成部会（第133回）（令和4年11月25日開催）
資料2-1 大学設置基準等の改正に伴う教職課程認定基準等の改正（案）について
資料2-2 教職課程認定基準（教員養成部会決定）の改正（案）新旧対照表
◆特別支援学校教諭免許状に関する省令改正及びコアカリキュラム作成等に係る教職課程認定基準等の改正
改正を受けての通知文
教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令の公布及び特別支援学校教諭免許状コアカリキュラムの策定等について（通知）（令和４年７月２８日）
教員養成部会（第１３０回）（令和４年６月２７日開催）
資料4-7 特別支援学校教諭免許状に関する省令改正及びコアカリキュラム作成に係る教職課程認定基準等の改正（案）について
資料4-8 教職課程認定基準（教員養成部会決定）の改正（案）新旧対照表
◆小学校教員養成課程の専任教員配置基準の修正
改正を受けての事務連絡
教職課程認定基準（教員養成部会決定）等の改正について（令和3年12月23日）
教員養成部会（第１２７回）（令和３年１２月２２日開催）
◆ICT事項科目追加に係る改正
改正を受けての通知文
教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について（通知）（令和4年8月4日）
教員養成部会（第１２５回）（令和３年７月２０日開催）
資料3-1 ICT追加に係る基準等改正（案）要点
資料3-2 ICT追加に係る課程認定基準、確認事項等の改正（案）新旧表
◆複数学科等間での共通開設、義務教育特例、小学校課程要件緩和に係る改正
改正を受けての事務連絡
複数学科等間での共通開設、義務教育特例、小学校課程要件緩和に係る教職課程認定基準（教員養成部会決定）の改正等について（令和4年8月4日）
教員養成部会（第１２４回）（令和3年６月２８日開催）
資料6-1 複数学科等間での共通開設、義務教育特例、小学校課程要件緩和に係る教職課程認定基準（教員養成部会決定）の改正について（案）
資料6-2 義務教育特例を適用した場合の一例
資料6-3 小学校免許状の教職課程を設置する際の要件の緩和について
資料6-4 教職課程認定基準（教員養成部会決定）の改正案 新旧対照表
◆再課程認定申請に伴う改正
教員養成部会（第99回）平成29年12月4日開催 資料
◆小中免許状の併有を促進するための改正
教員養成部会（第91回）平成27年11月24日開催
資料3-1 小中免許状の併有を促進するための教職課程認定基準の改正について
資料3-2 教職課程認定基準（新旧対照表）
資料3-3 教職課程認定基準（改正案）
◆大学における教育課程の共同実施制度に係る改正 他
教員養成部会（第58回）平成21年5月18日開催 資料
◆共通開設基準の設定
教員養成部会（第56回）平成20年12月24日開催 資料
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教員養成部会（第56回）資料 平成20年12月24日開催
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教職課程認定基準の各条文に関連する解釈事例を認定基準の順にまとめた資料です。
・基準１（総則）［Word、PDF］（令和４年１１月２５日改正後の基準対応）
・基準２（教育上の基本組織）［Word、PDF］（令和４年１１月２５日改正後の基準対応）
・基準３（教育課程・教員組織）［Word、PDF］（令和４年１１月２５日改正後の基準対応）
・基準４－１（幼稚園）［Word、PDF］（令和４年１１月２５日改正後の基準対応）
・基準４－２（小学校）［Word、PDF］（令和４年１１月２５日改正後の基準対応）
・基準４－３（中学校）［Word、PDF］（令和４年１１月２５日改正後の基準対応）
・基準４－４（高等学校）［Word、PDF］（令和４年１１月２５日改正後の基準対応）
・基準４ー５（特別支援学校）［Word、PDF］（令和４年１１月２５日改正後の基準対応）
・基準４－６（養護教諭）［Word、PDF］（令和４年１１月２５日改正後の基準対応）
・基準４－７（栄養教諭）［Word、PDF］（令和４年１１月２５日改正後の基準対応）
・基準４－８（共通開設）［Word、PDF］（令和４年１１月２５日改正後の基準対応）
・基準５（教育課程・教員組織【専修】）［Word、PDF］（令和４年１１月２５日改正後の基準対応）
・基準６（教職特別課程）＜解釈事例なし＞
・基準７（昼間の課程と夜間の課程の併設の場合の特例）［Word、PDF］（令和４年１１月２５日改正後の基準対応）
・基準８（学部等連係課程実施基本組織と連係協力学部等の特例）＜解釈事例なし＞
・基準９（連携教職課程を設置する場合の要件）＜解釈事例なし＞
・基準１０（通信教育）［Word、PDF］（令和４年１１月２５日改正後の基準対応）
・基準１１（施設・設備）［Word、PDF］（改正前後で変更なし）
・基準１２（教育実習）［Word、PDF］（令和４年１１月２５日改正後の基準対応）
・基準１３（その他）＜解釈事例なし＞
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令和５年度からの認定（教員養成部会（第１３３回）資料：令和４年１１月２５日開催）
令和４年度からの認定（教員養成部会（第１２６回）資料：令和3年11月15日開催）
令和３年度からの認定（（教員養成部会（第１２１回）資料：令和3年2月8日開催）
認定後に計画を変更した教職課程について（教員養成部会（第１２８回）資料：令和4年2月21日開催）
令和２年度からの認定（教員養成部会（第１２１回）資料：令和元年11月11日開催）
認定後に計画を変更した教職課程について（教員養成部会（第１１６回）資料：令和2年9月17日開催）
令和元年度からの認定＜再課程認定申請＞（教員養成部会（第１０３回）資料：平成31年1月25日開催）
令和元年度からの認定＜通常の課程認定申請＞（教員養成部会（第１０２回）資料：平成30年10月16日開催）
認定後に計画を変更した教職課程について（教員養成部会（第１０６回）資料：令和元年7月18日開催）
平成３０年度からの認定（教員養成部会（第９９回）資料：平成29年12月4日開催）
認定後に計画を変更した教職課程について（教員養成部会（第１００回）資料：平成30年6月5日開催）
平成２９年度からの認定（教員養成部会（第９４回）資料：平成28年11月28日開催）
認定後に計画を変更した教職課程について（教員養成部会（第９８回）資料：平成29年7月3日開催）
平成２８年度からの認定（教員養成部会（第９１回）資料：平成27年11月24日開催）
平成２７年度からの認定（教員養成部会（第７８回）資料：平成27年2月4日開催）
平成２６年度からの認定（教員養成部会（第６９回）資料：平成26年2月5日開催）
平成２５年度からの認定（教員養成部会（第６６回）資料：平成25年1月30日開催）
平成２４年度からの認定（教員養成部会（第６４回）資料：平成24年2月15日開催）
平成２３年度からの認定（教員養成部会（第６１回）資料：平成23年1月28日開催）
平成２２年度からの認定（教員養成部会（第５９回）資料：平成22年1月25日開催）
平成２１年度からの認定（教員養成部会（第５６回）資料：平成20年12月24日開催）
平成２０年度からの認定（教員養成部会（第５３回）資料：平成19年12月25日開催）
平成１９年度からの認定（教員養成部会（第４８回）資料：平成19年3月16日開催）
平成１８年度からの認定（教員養成部会（第４１回）資料：平成18年3月13日開催）
平成１７年度からの認定（教員養成部会（第３０回）資料：平成17年3月29日開催）
平成１６年度からの認定（教員養成部会（第２３回）資料：平成16年2月19日開催）
平成１５年度以前分についてはウエブサイト上に掲載なし。
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○令和６年度開設用
・【注意喚起】課程認定申請書のよくある間違いについて（2023/2/6発信メール）
現在令和６年度の教職課程開設に向け事前相談を実施しているところですが、様式第２号についてよくある間違いを別添にまとめましたので、今後資料を御提出する際は事前に御一読ください。
また、事前相談段階の御提出は任意としていますが、様式第４号の教育研究業績書について、形式的な間違いが散見しますので手引き（本体）７２～７９ページ記載の記入要領を再度御確認の上、申請書の御提出をお願いいたします。
最後に、手引き８５ページにある様式第７号アの「（３）認定を受けようとする課程の設置趣旨」について、「※中学校と高等学校で同一教科の課程を申請する場合、校種ごとに求められる専門性の違いを踏まえ、内容を書き分けること。」とありますが、実態はほとんどの授業が中高で共通開設で行っており、書き分けは難しいことから、同一教科を申請する場合は学校種ごとの書き分けは求めないこととします（既に書き分けて作成されている場合は修正いただく必要はございません）。
ただし、例えば中学校社会と高校地理歴史のように、教科が異なる場合は引き続き内容を書き分けていただきますようお願いします。
別添：様式第２号（注意事項）
＜参考＞『教職課程認定申請の手引き』の変更点（令和５年度開設用→令和６年度開設用） – 404 NOT FOUND
○令和５年度開設用
・令和5年度開設用手引き【本体】課程認定の申請要領・変更届の提出要領・審査基準等
・20220930 【事務連絡】教職課程認定審査の確認事項１（１）③及び④に基づく変更届について
○令和４年度開設用（令和４年度開設用手引き_１／３，令和４年度開設用手引き_２／３，令和４年度開設用手引き_３／３）
○令和３年度開設用（令和３年度開設用手引き手引き_前半，令和３年度開設用手引き手引き_後半）
○令和２年度開設用（平成３２年度開設用手引き）
○令和元年度開設用〈通常〉（平成３１年度開設用手引き（18_01_15更新））
○令和元年度開設用〈再課程認定申請〉（平成３１年度開設用手引き（再課程認定）（18_01_15更新））
○平成３０年度開設用（平成３０年度開設用手引き）