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2023年2月11日(土)に大学教務実践研究会の本プロジェクトの企画として開催しました。
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「404 NOT FOUNDどこかの大学職員のブログ」掲載記事より
阪神教教リポート(課程認定申請大学からの報告)より
・No.44 2020年度申請:大阪工業大学、神戸学院大学、桃山学院教育大学
・No.43 2019年度申請:大阪成蹊大学、神戸親和女子大学、摂南大学、神戸女子大学
・No.42 2018年度申請:神戸松蔭女子学院大学、四天王寺大学、武庫川女子大学
・No.41 2017年度申請:大阪成蹊大学
・No.40 2016年度申請:大阪産業大学、神戸松蔭女子学院大学、姫路獨協大学
・No.39 2015年度申請:大阪体育大学(64頁~)
・No.38 2014年度申請:大阪樟蔭女子大学、帝塚山学院大学
・No.37 2013年度申請:神戸学院大学、関西大学、近畿大学、摂南大学
・No.36 2012年度申請:関西学院大学、芦屋大学
・No.35 2011年度申請:神戸常磐大学
課程認定が許可された時のウエブサイトでの告知例
・北里大学
・中部大学
・名桜大学
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教職課程認定審査運営内規(教員養成部会決定)が改正され、課程認定委員会の議事要旨及び審査の経過・結果等を認定手続が全て終了した後に公開されることになりました。
教員養成部会(第126回)令和3年11月15日開催 資料
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教職課程認定基準(令和4年11月25日最終改正)
教職課程認定審査の確認事項(令和4年11月25日)
◆大学設置基準等の改正に伴う改正
改正を受けての事務連絡
大学設置基準等の改正に伴う教職課程認定基準等の改正について(令和4年11月25日)
教員養成部会(第133回)(令和4年11月25日開催)
資料2-1 大学設置基準等の改正に伴う教職課程認定基準等の改正(案)について
資料2-2 教職課程認定基準(教員養成部会決定)の改正(案)新旧対照表
◆特別支援学校教諭免許状に関する省令改正及びコアカリキュラム作成等に係る教職課程認定基準等の改正
改正を受けての通知文
教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令の公布及び特別支援学校教諭免許状コアカリキュラムの策定等について(通知)(令和4年7月28日)
教員養成部会(第130回)(令和4年6月27日開催)
資料4-7 特別支援学校教諭免許状に関する省令改正及びコアカリキュラム作成に係る教職課程認定基準等の改正(案)について
資料4-8 教職課程認定基準(教員養成部会決定)の改正(案)新旧対照表
◆小学校教員養成課程の専任教員配置基準の修正
改正を受けての事務連絡
教職課程認定基準(教員養成部会決定)等の改正について(令和3年12月23日)
教員養成部会(第127回)(令和3年12月22日開催)
◆ICT事項科目追加に係る改正
改正を受けての通知文
教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について(通知)(令和4年8月4日)
教員養成部会(第125回)(令和3年7月20日開催)
資料3-1 ICT追加に係る基準等改正(案)要点
資料3-2 ICT追加に係る課程認定基準、確認事項等の改正(案)新旧表
◆複数学科等間での共通開設、義務教育特例、小学校課程要件緩和に係る改正
改正を受けての事務連絡
複数学科等間での共通開設、義務教育特例、小学校課程要件緩和に係る教職課程認定基準(教員養成部会決定)の改正等について(令和4年8月4日)
教員養成部会(第124回)(令和3年6月28日開催)
資料6-1 複数学科等間での共通開設、義務教育特例、小学校課程要件緩和に係る教職課程認定基準(教員養成部会決定)の改正について(案)
資料6-2 義務教育特例を適用した場合の一例
資料6-3 小学校免許状の教職課程を設置する際の要件の緩和について
資料6-4 教職課程認定基準(教員養成部会決定)の改正案 新旧対照表
◆再課程認定申請に伴う改正
教員養成部会(第99回)平成29年12月4日開催 資料
◆小中免許状の併有を促進するための改正
教員養成部会(第91回)平成27年11月24日開催
資料3-1 小中免許状の併有を促進するための教職課程認定基準の改正について
資料3-2 教職課程認定基準(新旧対照表)
資料3-3 教職課程認定基準(改正案)
◆大学における教育課程の共同実施制度に係る改正 他
教員養成部会(第58回)平成21年5月18日開催 資料
◆共通開設基準の設定
教員養成部会(第56回)平成20年12月24日開催 資料
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教員養成部会(第56回)資料 平成20年12月24日開催
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教職課程認定基準の各条文に関連する解釈事例を認定基準の順にまとめた資料です。
・基準1(総則)[Word、PDF](令和4年11月25日改正後の基準対応)
・基準2(教育上の基本組織)[Word、PDF](令和4年11月25日改正後の基準対応)
・基準3(教育課程・教員組織)[Word、PDF](令和4年11月25日改正後の基準対応)
・基準4-1(幼稚園)[Word、PDF](令和4年11月25日改正後の基準対応)
・基準4-2(小学校)[Word、PDF](令和4年11月25日改正後の基準対応)
・基準4-3(中学校)[Word、PDF](令和4年11月25日改正後の基準対応)
・基準4-4(高等学校)[Word、PDF](令和4年11月25日改正後の基準対応)
・基準4ー5(特別支援学校)[Word、PDF](令和4年11月25日改正後の基準対応)
・基準4-6(養護教諭)[Word、PDF](令和4年11月25日改正後の基準対応)
・基準4-7(栄養教諭)[Word、PDF](令和4年11月25日改正後の基準対応)
・基準4-8(共通開設)[Word、PDF](令和4年11月25日改正後の基準対応)
・基準5(教育課程・教員組織【専修】)[Word、PDF](令和4年11月25日改正後の基準対応)
・基準6(教職特別課程)<解釈事例なし>
・基準7(昼間の課程と夜間の課程の併設の場合の特例)[Word、PDF](令和4年11月25日改正後の基準対応)
・基準8(学部等連係課程実施基本組織と連係協力学部等の特例)<解釈事例なし>
・基準9(連携教職課程を設置する場合の要件)<解釈事例なし>
・基準10(通信教育)[Word、PDF](令和4年11月25日改正後の基準対応)
・基準11(施設・設備)[Word、PDF](改正前後で変更なし)
・基準12(教育実習)[Word、PDF](令和4年11月25日改正後の基準対応)
・基準13(その他)<解釈事例なし>
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令和5年度からの認定(教員養成部会(第133回)資料:令和4年11月25日開催)
令和4年度からの認定(教員養成部会(第126回)資料:令和3年11月15日開催)
令和3年度からの認定((教員養成部会(第121回)資料:令和3年2月8日開催)
認定後に計画を変更した教職課程について(教員養成部会(第128回)資料:令和4年2月21日開催)
令和2年度からの認定(教員養成部会(第121回)資料:令和元年11月11日開催)
認定後に計画を変更した教職課程について(教員養成部会(第116回)資料:令和2年9月17日開催)
令和元年度からの認定<再課程認定申請>(教員養成部会(第103回)資料:平成31年1月25日開催)
令和元年度からの認定<通常の課程認定申請>(教員養成部会(第102回)資料:平成30年10月16日開催)
認定後に計画を変更した教職課程について(教員養成部会(第106回)資料:令和元年7月18日開催)
平成30年度からの認定(教員養成部会(第99回)資料:平成29年12月4日開催)
認定後に計画を変更した教職課程について(教員養成部会(第100回)資料:平成30年6月5日開催)
平成29年度からの認定(教員養成部会(第94回)資料:平成28年11月28日開催)
認定後に計画を変更した教職課程について(教員養成部会(第98回)資料:平成29年7月3日開催)
平成28年度からの認定(教員養成部会(第91回)資料:平成27年11月24日開催)
平成27年度からの認定(教員養成部会(第78回)資料:平成27年2月4日開催)
平成26年度からの認定(教員養成部会(第69回)資料:平成26年2月5日開催)
平成25年度からの認定(教員養成部会(第66回)資料:平成25年1月30日開催)
平成24年度からの認定(教員養成部会(第64回)資料:平成24年2月15日開催)
平成23年度からの認定(教員養成部会(第61回)資料:平成23年1月28日開催)
平成22年度からの認定(教員養成部会(第59回)資料:平成22年1月25日開催)
平成21年度からの認定(教員養成部会(第56回)資料:平成20年12月24日開催)
平成20年度からの認定(教員養成部会(第53回)資料:平成19年12月25日開催)
平成19年度からの認定(教員養成部会(第48回)資料:平成19年3月16日開催)
平成18年度からの認定(教員養成部会(第41回)資料:平成18年3月13日開催)
平成17年度からの認定(教員養成部会(第30回)資料:平成17年3月29日開催)
平成16年度からの認定(教員養成部会(第23回)資料:平成16年2月19日開催)
平成15年度以前分についてはウエブサイト上に掲載なし。
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○令和6年度開設用
・【注意喚起】課程認定申請書のよくある間違いについて(2023/2/6発信メール)
現在令和6年度の教職課程開設に向け事前相談を実施しているところですが、様式第2号についてよくある間違いを別添にまとめましたので、今後資料を御提出する際は事前に御一読ください。
また、事前相談段階の御提出は任意としていますが、様式第4号の教育研究業績書について、形式的な間違いが散見しますので手引き(本体)72~79ページ記載の記入要領を再度御確認の上、申請書の御提出をお願いいたします。
最後に、手引き85ページにある様式第7号アの「(3)認定を受けようとする課程の設置趣旨」について、「※中学校と高等学校で同一教科の課程を申請する場合、校種ごとに求められる専門性の違いを踏まえ、内容を書き分けること。」とありますが、実態はほとんどの授業が中高で共通開設で行っており、書き分けは難しいことから、同一教科を申請する場合は学校種ごとの書き分けは求めないこととします(既に書き分けて作成されている場合は修正いただく必要はございません)。
ただし、例えば中学校社会と高校地理歴史のように、教科が異なる場合は引き続き内容を書き分けていただきますようお願いします。
別添:様式第2号(注意事項)
<参考>『教職課程認定申請の手引き』の変更点(令和5年度開設用→令和6年度開設用) – 404 NOT FOUND
○令和5年度開設用
・令和5年度開設用手引き【本体】課程認定の申請要領・変更届の提出要領・審査基準等
・20220930 【事務連絡】教職課程認定審査の確認事項1(1)③及び④に基づく変更届について
○令和4年度開設用(令和4年度開設用手引き_1/3,令和4年度開設用手引き_2/3,令和4年度開設用手引き_3/3)
○令和3年度開設用(令和3年度開設用手引き手引き_前半,令和3年度開設用手引き手引き_後半)
○令和2年度開設用(平成32年度開設用手引き)
○令和元年度開設用〈通常〉(平成31年度開設用手引き(18_01_15更新))
○令和元年度開設用〈再課程認定申請〉(平成31年度開設用手引き(再課程認定)(18_01_15更新))
○平成30年度開設用(平成30年度開設用手引き)