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現在参加申し込み受付中の講習会
主催：私学労務研究会
○教職課程事務・初任者講習会〈実務編〉
日時：8月8日（金）１０：００～１６：３０
場所：ルーテル市ヶ谷東京センター・大会議室（最寄り駅：JR・東京メトロ・都営地下鉄市ヶ谷駅）
申し込み開始前の講習会
主催：大学教務実践研究会
○教務系事務部門中堅者向け講習会〈７月１日申し込み開始予定〉
日時：１０月４日（土）１０：３０～１６：３０
場所：名古屋大学東山キャンパス（オンライン・アーカイブ視聴あり）
※6/23 チラシの修正をしました。
・全学教育棟A館に会場を変更しました。・午後の分科会は対面以外に午後のテーマに即して新たに作成する動画も視聴できます。
・参加費が変更前は２，０００円と記載しておりましたが、3,000円の誤りです。
○教員免許事務担当者講習会 ー課程認定申請書類の作り方ー〈９月１日申し込み開始予定〉
日時：１１月１５日（土）１３：００～１７：３０
場所：龍谷大学深草キャンパス（オンライン・アーカイブ視聴あり）
開催済講習会のアーカイブ視聴受付中の講習会
主催：大学教務実践研究会
○５月２４日開催：教員免許事務担当者講習会 ー学力に関する証明書を通して教職事務を理解するー
○６月２１日開催：教務系職員初任者向け講習会
＊参加申し込み手続きを行っていない方で、動画の視聴を希望される方は本会（nagoya@kyoumujissenn.com）までご連絡ください。１名につき３，０００円徴収いたしますので、手続き等についてご連絡いたします。なお、振り込みの結果をもって領収といたしますので、本会からの領収書は発行いたしませんので、ご了承ください。
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入会URLです。⇒こちら
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過去の勉強会資料：京私教協教員免許事務勉強会の第１回勉強会動画を更新（2025/6/22）
２０２５年度教員免許事務に関する研修計画について：第五版を掲載しました（2025/6/20）
２０２５年度教員免許事務に関する研修計画について：第四版を掲載しました（2025/6/9）
過去の勉強会資料：京私教協教員免許事務勉強会の資料を更新（2025/6/8）
過去の勉強会資料：大学教務実践研究会・2023年度：教員免許事務担当者講習会（変更届提出前のチェックポイントについて）に動画を追加（2025/6/5）
過去の勉強会資料：大学教務実践研究会に5/24開催の教員免許事務担当者講習会の資料を追加（2025/6/1）
過年度の各大学の教職課程認定審査資料・指摘事項：令和４（2022）～令和６（2024）年度審査における課程認定委員会の指摘事項一覧を掲載（2025/5/29）
現在参加申し込み受付中の講習会：教職事務担当者講習会（初級編）の予告動画、11月15日開催予定の講習会の情報を追加（2025/5/29）
２０２５年度教員免許事務に関する研修計画について：教職課程事務に関する研修項目を更新（2025/5/28）
２０２５年度教員免許事務に関する研修計画について：第三版を掲載しました（2025/5/23）
参考ファイル：教員養成部会議題・資料・委員一覧（第150回まで）のファイルを掲載（2025/5/23）
現在改正が検討されている内容：多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について（諮問）に教員養成部会（第150回）資料を追加（2025/5/23）
現在参加申し込み受付中の講習会：教職課程事務・初任者講習会〈実務編〉のチラシをQRコード入りに差し替え（2025/5/13）
都道府県教育委員会への個人申請の手続き：リンク切れを修正（2025/5/10）
課程認定申請：過年度の各大学の教職課程認定審査資料・指摘事項の阪神教協リポートのリンク切れを修正、No.45号以降の情報を追加（2025/5/9）
教職課程認定大学等実地視察：実地視察対象大学からの報告の阪神教協リポートのリンク切れを修正、No.46号の情報を追加（2025/5/9）
実地視察報告書・対象大学一覧：令和6年度報告書を追加し、対象大学一覧を更新（2025/5/8）
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このサイトに掲載するのがふさわしい資料、参考書籍の情報をおもちの方はデータまたはリンク先URLをご連絡ください。
プロジェクトで検討の上掲載の可否を決定いたします。
連絡先：大学教務実践研究会
nagoya atマーク kyoumujissenn.com
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E-mailでのお問い合わせをお願いします。
大学教務実践研究会
nagoya atマーク kyoumujissenn.com
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教育職員免許法を始めとする法令の解釈等の教員免許事務の理解を深め、実務上の課題を検討し、効果的な SD の在り方、人材育成を検討するために大学教務実践研究会のもとに設置されたプロジェクトの 1 つ。
＜プロジェクトコアメンバー＞
小野勝士 龍谷大学 社会学部教務課
多畑寿城 前学校法人行吉学園（神戸女子大学・神戸女子短期大学）理事長
美納清美 国士舘大学 シニアスーパーアドバイザー＜設立の背景＞
「複数の学科間・大学間の共同による教職課程の実施体制について」（令和２年２月18日中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会教職課程の基準に関するワーキンググループ）及び「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」（令和３年１月26日中央教育審議会答申）の提言等を踏まえ、複数の学科等間の授業科目・専任教員の共通化や小学校教諭免許状と中学校教諭免許状の教職課程間の授業科目・専任教員の共通化の範囲の拡大、小学校教諭免許状の教職課程を設置する際の授業科目開設や専任教員配置の要件の緩和を内容とした教職課程認定基準等の大幅な改正が行われました。また、「各教科の指導法におけるICTの活用について修得する前に、各教科に共通して修得すべきICT活用指導力を総論的に修得できるように新しく科目を設けること」について検討し、速やかな制度改正等を行うことが必要であると提言されたことを踏まえ、小中高の普通免許状取得に必要な「教科及び教職に関する科目」の事項に「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」が新設され、このことに伴う変更手続きが必要となりました。
このように再課程認定後の新課程の完成年度前に大きく制度改正が行われるなど、教員免許事務担当職員には専門性が求められ、SDの必要性が高まっています。また、2022年４月からは教職課程においても自己点検・評価が義務付けられ、ガイドラインに示された点検項目の1つにSDが掲げられています。
このような教職課程を取り巻く環境の変化に対応するため、大学教務実践研究会では2021年10月に「教員免許事務プロジェクト」を立ち上げ、教職課程を支える事務組織に有用なツールの開発を目指して活動をスタートしました。