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大学教務実践研究会
教務課題検討フォーラム（12/12開催）の案内は今月下旬を予定しております。
私学労務研究会
教務系大学職員の内部質保証と認証評価の実践 ～教職課程制度改正と新たな認証評価を見据えて～
日 時：11月26日（木）14:00～16:00
場 所：日本教育会館第三会議室８０７号室
開催方法：対面・オンライン・アーカイブ視聴
京私教協
次回は１２月１９日（土）開催予定
学生文化創造
日 時：11月19日（木）
12:30～ 講義1（教職免許法改正の政策動向）
15:20～ 講義2（一般的・包括的内容を含む科目の肝とは）場 所：国立オリンピック記念青少年総合センター（オンライン参加もあり）
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入会URLです。⇒こちら
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過去の勉強会資料：大学教務実践研究会に教務系事務部門中堅者向け講習会の資料をリンク（2026/10/16）
課程認定申請：各年度の申請結果（認定を可とする課程一覧）に令和９年度からの認定大学一覧をリンク（2026/10/16）
お知らせ：現在参加申し込み受付中の講習会に学生文化創造主催の講習会を掲載（2026/10/1）
課程認定申請：事務担当者説明会資料に令和8年度教職課程認定等に関する事務担当者説明会（2026/10/2開催）を掲載（2026/10/1）
現在改正が検討されている内容：教員養成部会（第162回）資料をリンク（2026/8/26）
教職課程認定基準：教職課程認定基準の改正資料の５月２８日改正資料に新旧対照表等追加（2026/8/23）
お知らせ：現在参加申し込み受付中の講習会に私学労務研究会主催「教務系大学職員の内部質保証と認証評価の実践 ～教職課程制度改正と新たな認証評価を見据えて～」を掲載（2026/8/14）
過去の勉強会資料：京私教協教員免許事務勉強会に第１勉強会動画を掲載（2026/8/7）
お知らせ：現在参加申し込み受付中の講習会に「教職事務担当者講習会（中級編）」を追加（2026/7/26）
現在改正が検討されている内容：教員養成部会（第161回）資料をリンク（2026/7/24）
課程認定申請：各年度の申請結果（認定を可とする課程一覧）の変更届による認定大学を更新（2026/7/24）
過去の勉強会資料：２０２６年度教員免許事務に関する研修計画を第二版に更新（2026/7/18）
お知らせ：現在参加申し込み受付中の講習会に教員免許事務担当者講習会、教務系事務部門中堅者向け講習会の案内を掲載（2026/7/17）
教職課程認定基準：教職課程認定基準の改正資料の教員養成部会（第１５９回）（別添３）課程認定基準_新旧対照表の資料をもとに作成した全条文の新旧対照表を掲載（2026/7/15）
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このサイトに掲載するのがふさわしい資料、参考書籍の情報をおもちの方はデータまたはリンク先URLをご連絡ください。
プロジェクトで検討の上掲載の可否を決定いたします。
連絡先：大学教務実践研究会
nagoya atマーク kyoumujissenn.com
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E-mailでのお問い合わせをお願いします。
大学教務実践研究会
nagoya atマーク kyoumujissenn.com
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教育職員免許法を始めとする法令の解釈等の教員免許事務の理解を深め、実務上の課題を検討し、効果的な SD の在り方、人材育成を検討するために大学教務実践研究会のもとに設置されたプロジェクトの 1 つ。
＜プロジェクトコアメンバー＞
小野勝士 龍谷大学 社会学部教務課
多畑寿城 前学校法人行吉学園（神戸女子大学・神戸女子短期大学）理事長
美納清美 国士舘大学 シニアスーパーアドバイザー＜設立の背景＞
「複数の学科間・大学間の共同による教職課程の実施体制について」（令和２年２月18日中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会教職課程の基準に関するワーキンググループ）及び「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」（令和３年１月26日中央教育審議会答申）の提言等を踏まえ、複数の学科等間の授業科目・専任教員の共通化や小学校教諭免許状と中学校教諭免許状の教職課程間の授業科目・専任教員の共通化の範囲の拡大、小学校教諭免許状の教職課程を設置する際の授業科目開設や専任教員配置の要件の緩和を内容とした教職課程認定基準等の大幅な改正が行われました。また、「各教科の指導法におけるICTの活用について修得する前に、各教科に共通して修得すべきICT活用指導力を総論的に修得できるように新しく科目を設けること」について検討し、速やかな制度改正等を行うことが必要であると提言されたことを踏まえ、小中高の普通免許状取得に必要な「教科及び教職に関する科目」の事項に「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」が新設され、このことに伴う変更手続きが必要となりました。
このように再課程認定後の新課程の完成年度前に大きく制度改正が行われるなど、教員免許事務担当職員には専門性が求められ、SDの必要性が高まっています。また、2022年４月からは教職課程においても自己点検・評価が義務付けられ、ガイドラインに示された点検項目の1つにSDが掲げられています。
このような教職課程を取り巻く環境の変化に対応するため、大学教務実践研究会では2021年10月に「教員免許事務プロジェクト」を立ち上げ、教職課程を支える事務組織に有用なツールの開発を目指して活動をスタートしました。