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例年９月と２月の開催としておりました、教員免許事務担当者講習会につきまして、今年度は５月にも開催することといたしました。
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関係法令のサイトの教育職員免許法施行規則の部分に令和４年文部科学省令第22号以降の改正を追加（2023/3/26）
教職課程認定基準の関連解釈事例のうち、基準4-1～4-3を改正後の基準対応にしました（2023/3/2）
教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令等の施行について（通知）（令和5年2月28日）を掲載（2023/3/2）
教職課程認定基準の関連解釈事例のうち、基準3,4-4を改正後の基準対応にしました（2023/2/28）
教職課程認定基準の関連解釈事例のうち、基準4-5～4-7を改正後の基準対応にしました（2023/2/27）
教職課程認定基準の関連解釈事例のうち、基準4-8を改正後の基準対応にしました（2023/2/13）
過去の勉強会資料のサイトに2/11開催の教員免許事務担当者講習会の資料を掲載（2023/2/12）
変更届等の届出要領及び提出書類の様式等について（文部科学省ウエブサイト）に2/10文科省からの発信メールの内容を追記（2023/2/10）
課程認定申請の手引きのサイトの令和６年度開設用手引きの部分に「課程認定申請書のよくある間違いについて（2023/2/6発信メール）」を掲載（2023/2/9）
Q＆Aのサイト「教職課程認定基準」の教員関係に「複数学科等において「ただし書」を教職専任教員とする場合」を加えました。（2023/2/8）
教職課程認定基準の関連解釈事例のうち、基準5・7・10・12を改正後の基準対応にしました（2023/2/7）
教職課程認定基準の関連解釈事例のうち、基準１・２を改正後の基準対応にしました（2023/2/6）
課程認定申請の手引き（令和６年度開設用確定版）を掲載（2023/2/2）
２０２２年度第３回京私教協教員免許事務勉強会の動画を掲載（2023/1/3）
課程認定申請のサイト内の項目に新たに「課程認定申請書様式（令和６年度開設用）」を新設（12/25）
課程認定申請の手引きのサイト、教育課程の変更届のサイト内の項目「参考資料」に『教職課程認定申請の手引き』の変更点（令和５年度開設用→令和６年度開設用） – 404 NOT FOUNDを追加（12/22）
現在改正が検討されている内容に「「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～「新たな教師の学びの姿」の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成～（答申）（中教審第240号）」を掲載（12/21）
過去の勉強会資料に大学教務実践研究会第10回大会の資料を掲載（12/20）
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このサイトに掲載するのがふさわしい資料、参考書籍の情報をおもちの方はデータまたはリンク先URLをご連絡ください。
プロジェクトで検討の上掲載の可否を決定いたします。
連絡先：大学教務実践研究会
nagoya atマーク kyoumujissenn.com
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E-mailでのお問い合わせをお願いします。
大学教務実践研究会
nagoya atマーク kyoumujissenn.com
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毎月新たなURLに変わります。
４月４日までの入会URLです。⇒こちら -
教育職員免許法を始めとする法令の解釈等の教員免許事務の理解を深め、実務上の課題を検討し、効果的な SD の在り方、人材育成を検討するために大学教務実践研究会のもとに設置されたプロジェクトの 1 つ。
＜プロジェクトコアメンバー＞
小野勝士 龍谷大学 社会学部教務課
多畑寿城 神戸女子大学 事務局長（教職課程改革担当）
美納清美 国士舘大学 シニアスーパーアドバイザー＜プロジェクトアドバイザー＞
松浦善満 大阪千代田短期大学学長
＜設立の背景＞
「複数の学科間・大学間の共同による教職課程の実施体制について」（令和２年２月18日中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会教職課程の基準に関するワーキンググループ）及び「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」（令和３年１月26日中央教育審議会答申）の提言等を踏まえ、複数の学科等間の授業科目・専任教員の共通化や小学校教諭免許状と中学校教諭免許状の教職課程間の授業科目・専任教員の共通化の範囲の拡大、小学校教諭免許状の教職課程を設置する際の授業科目開設や専任教員配置の要件の緩和を内容とした教職課程認定基準等の大幅な改正が行われました。また、「各教科の指導法におけるICTの活用について修得する前に、各教科に共通して修得すべきICT活用指導力を総論的に修得できるように新しく科目を設けること」について検討し、速やかな制度改正等を行うことが必要であると提言されたことを踏まえ、小中高の普通免許状取得に必要な「教科及び教職に関する科目」の事項に「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」が新設され、このことに伴う変更手続きが必要となりました。
このように再課程認定後の新課程の完成年度前に大きく制度改正が行われるなど、教員免許事務担当職員には専門性が求められ、SDの必要性が高まっています。また、2022年４月からは教職課程においても自己点検・評価が義務付けられ、ガイドラインに示された点検項目の1つにSDが掲げられています。
このような教職課程を取り巻く環境の変化に対応するため、大学教務実践研究会では2021年10月に「教員免許事務プロジェクト」を立ち上げ、教職課程を支える事務組織に有用なツールの開発を目指して活動をスタートしました。