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介護等体験の特例延長を追加(2024/3/22)
参考ファイル:教員養成部会議題・資料・委員一覧に第141回を追加(2024/3/20)
参考ファイル:教員養成部会議題・資料・委員一覧に第140回を追加(2024/2/29)
過去の勉強会資料:大学教務実践研究会教員免許事務担当者講習会の資料を掲載(2024/2/12)
教育実習特例・介護等体験代替措置関係資料:介護等体験代替措置の延長のパブリックコメントのサイトを掲載(2024/1/27)
課程認定申請の手引き:令和7年度開設用手引き(確定版)を掲載(2024/1/25)
ページ新設:答申・報告書のページを参考サイトから独立し開設(2024/1/11)
参考書籍:教職課程事務入門シリーズ。『教職課程事務入門1』の法令改正による修正情報を追加してファイルを掲載(2024/1/10)
課程認定申請:過年度の各大学の教職課程認定審査資料・指摘事項のページに課程認定委員会による指摘事項を抽出してエクセルファイルにまとめたデータを掲載(2024/1/9)
ページ新設:コアカリキュラムのページを参考サイトから独立し開設。令和4年度の課程認定審査及びこれまでの実地視察においてコアカリキュラムについての指摘事項のファイルを掲載(2024/1/8)
ページ新設:教員資格認定試験のページを開設(2024/1/7)
主な通知文・事務連絡関係:新型コロナウィルス関係のサイトに介護等体験代替措置の延長予定に関する資料を掲載(2024/1/6)
参考書籍:教職課程事務入門シリーズ。『教職課程事務入門1』の法令改正による修正情報のファイルを掲載(2024/1/5)
参考書籍:リンク切れ、書籍の追加。「教職課程事務入門シリーズ」に一部加筆(2024/1/4)
課程認定申請:課程認定申請に関する参考サイトに「様式第4号関係参考ファイル・サイト」の項目を新設(2024/1/3)
教職課程認定基準の関連解釈事例:基準2・3の条文を令和5年9月28日改正後の条文に修正。Q&Aを令和7年度開設用手引きに合わせて修正(2024/1/2)
教職課程認定基準の関連解釈事例:基準4-1~4-5のQ&Aを令和7年度開設用手引きに合わせて修正(2024/1/1)
教職課程認定基準のサイトを新設(課程認定申請のサイトから一部記事の移行)(2023/12/31)
過去の勉強会資料:各大学からの要請に基づいて実施した研修会の資料の項目を作成(2023/12/30)
京私教協教員免許事務勉強会:2020年度第1回から前の開催分の資料を掲載(2023/12/29)
教育実習特例・介護等体験代替措置関係資料:第139回教員養成部会資料を追加(2023/12/27)
教職課程認定基準の関連解釈事例:基準4ー8、5のQ&Aを令和7年度開設用手引きに合わせて修正(2023/12/26)
教職課程認定基準の関連解釈事例:基準8以降を修正(2023/12/24)
過去の勉強会資料:京私教協2023年度第3回勉強会の動画を公開(2023/12/23)
課程認定申請の手引き:令和7年度開設用手引き(暫定版)を掲載(2023/12/20)
過去の勉強会資料:大学教務実践研究会教務課題検討フォーラムの資料を公開(2023/12/20)
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このサイトに掲載するのがふさわしい資料、参考書籍の情報をおもちの方はデータまたはリンク先URLをご連絡ください。
プロジェクトで検討の上掲載の可否を決定いたします。
連絡先:大学教務実践研究会
nagoya atマーク kyoumujissenn.com
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E-mailでのお問い合わせをお願いします。
大学教務実践研究会
nagoya atマーク kyoumujissenn.com
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教育職員免許法を始めとする法令の解釈等の教員免許事務の理解を深め、実務上の課題を検討し、効果的な SD の在り方、人材育成を検討するために大学教務実践研究会のもとに設置されたプロジェクトの 1 つ。
<プロジェクトコアメンバー>
小野勝士 龍谷大学 社会学部教務課
多畑寿城 学校法人行吉学園(神戸女子大学・神戸女子短期大学)理事長
美納清美 国士舘大学 シニアスーパーアドバイザー<プロジェクトアドバイザー>
松浦善満 大阪千代田短期大学客員教授(元大阪千代田短期大学長)
<設立の背景>
「複数の学科間・大学間の共同による教職課程の実施体制について」(令和2年2月18日中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会教職課程の基準に関するワーキンググループ)及び「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」(令和3年1月26日中央教育審議会答申)の提言等を踏まえ、複数の学科等間の授業科目・専任教員の共通化や小学校教諭免許状と中学校教諭免許状の教職課程間の授業科目・専任教員の共通化の範囲の拡大、小学校教諭免許状の教職課程を設置する際の授業科目開設や専任教員配置の要件の緩和を内容とした教職課程認定基準等の大幅な改正が行われました。また、「各教科の指導法におけるICTの活用について修得する前に、各教科に共通して修得すべきICT活用指導力を総論的に修得できるように新しく科目を設けること」について検討し、速やかな制度改正等を行うことが必要であると提言されたことを踏まえ、小中高の普通免許状取得に必要な「教科及び教職に関する科目」の事項に「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」が新設され、このことに伴う変更手続きが必要となりました。
このように再課程認定後の新課程の完成年度前に大きく制度改正が行われるなど、教員免許事務担当職員には専門性が求められ、SDの必要性が高まっています。また、2022年4月からは教職課程においても自己点検・評価が義務付けられ、ガイドラインに示された点検項目の1つにSDが掲げられています。
このような教職課程を取り巻く環境の変化に対応するため、大学教務実践研究会では2021年10月に「教員免許事務プロジェクト」を立ち上げ、教職課程を支える事務組織に有用なツールの開発を目指して活動をスタートしました。