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お知らせ

  • 現在参加申し込み受付中の講習会

    6月15日(土)「教務系職員初任者向け講習会

    6月29日(土)「教員免許事務勉強会

    7月19日(金)・20日(土)「教職事務担当者講習会(初級編)

    今後の講習会

    8月28日(水)ー30(金)「SPODフォーラム2024

     SPOD加盟校参加申込期間:6月17日(月)正午~7月1日(月)正午
    ・ 一般申込期間:7月3日(水)正午~7月19日(金)正午

     

     

     

  • 情報交換サイト(Slack)の入会URL

    入会URLです。⇒こちら

  • 更新情報(過去3か月分を掲載)

    過去の勉強会資料:京私教協2024年度第1回勉強会資料を更新(2024/6/6)

    過去の勉強会資料(大学教務実践研究会):教員免許事務担当者講習会(教職課程事務の概要・学び方について)を掲載(2024/6/6)

    現在参加申し込み受付中の講習会:SPODフォーラム2024を掲載(2024/5/30)

    過年度の各大学の教職課程認定審査資料・指摘事項:令和6年度申請(令和5年度審査)資料のリンク先、令和4(2022)、令和5(2023)年度審査における課程認定委員会の指摘事項一覧を掲載(2024/5/28)

    2024年度教員免許事務に関する研修計画を更新しました(2024/5/24)

    過去の勉強会資料:京私教協2024年度第1回勉強会開催要項を公開(2024/5/16)

    通知文・事務連絡:「優れた教師人材の確保に向けた奨学金の返還支援の在り方について 議論のまとめ」(令和6年3月19日中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会)を踏まえた教師になった者に対する奨学金返還支援に関する周知等について(通知)を追加(2024/5/14)

    各大学の教員の養成の状況について情報の公表サイト:4年制大学すべてを更新(2024/5/5)

    各大学の教員の養成の状況について情報の公表サイト:私立大学・高知まで内容を更新(2024/5/4)

    各大学の教員の養成の状況について情報の公表サイト:私立大学・東京まで内容を更新(2024/5/3)

    通知文・事務連絡:令和8年度教員採用選考試験の実施に関する留意点等について(周知)を掲載(2024/5/1)

    参考ファイル:教員養成部会議題・資料・委員一覧に第142回を追加(2024/4/25)

    令和5年度実地視察報告書の掲載と対象大学一覧を更新(2024/4/25)

    2024年度教員免許事務に関する研修計画について掲載しました(2024/4/19)

    主な通知文・事務連絡関係:解釈事例に教育職員免許法施行規則に係る解釈の一部変更についてを追加(2024/4/5)

    過去の勉強会資料:京私教協2024年度第1回勉強会の資料を公開(2024/4/1)

     

     

     

     

     

     

  • 掲載資料のご提供について

    このサイトに掲載するのがふさわしい資料、参考書籍の情報をおもちの方はデータまたはリンク先URLをご連絡ください。

    プロジェクトで検討の上掲載の可否を決定いたします。

    連絡先:大学教務実践研究会

      nagoya atマーク kyoumujissenn.com

  • 問い合わせ先

    E-mailでのお問い合わせをお願いします。

     大学教務実践研究会

      nagoya atマーク kyoumujissenn.com

  • 教員免許事務プロジェクトとは

     教育職員免許法を始めとする法令の解釈等の教員免許事務の理解を深め、実務上の課題を検討し、効果的な SD の在り方、人材育成を検討するために大学教務実践研究会のもとに設置されたプロジェクトの 1 つ。

    <プロジェクトコアメンバー>

     小野勝士 龍谷大学 社会学部教務課
     多畑寿城 学校法人行吉学園(神戸女子大学・神戸女子短期大学)理事長
     美納清美 国士舘大学 シニアスーパーアドバイザー

    <プロジェクトアドバイザー>

     松浦善満 大阪千代田短期大学客員教授(元大阪千代田短期大学長)

    <設立の背景>

     「複数の学科間・大学間の共同による教職課程の実施体制について」(令和2年2月18日中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会教職課程の基準に関するワーキンググループ)及び「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」(令和3年1月26日中央教育審議会答申)の提言等を踏まえ、複数の学科等間の授業科目・専任教員の共通化や小学校教諭免許状と中学校教諭免許状の教職課程間の授業科目・専任教員の共通化の範囲の拡大、小学校教諭免許状の教職課程を設置する際の授業科目開設や専任教員配置の要件の緩和を内容とした教職課程認定基準等の大幅な改正が行われました。また、「各教科の指導法におけるICTの活用について修得する前に、各教科に共通して修得すべきICT活用指導力を総論的に修得できるように新しく科目を設けること」について検討し、速やかな制度改正等を行うことが必要であると提言されたことを踏まえ、小中高の普通免許状取得に必要な「教科及び教職に関する科目」の事項に「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」が新設され、このことに伴う変更手続きが必要となりました。
     このように再課程認定後の新課程の完成年度前に大きく制度改正が行われるなど、教員免許事務担当職員には専門性が求められ、SDの必要性が高まっています。また、2022年4月からは教職課程においても自己点検・評価が義務付けられ、ガイドラインに示された点検項目の1つにSDが掲げられています。
     このような教職課程を取り巻く環境の変化に対応するため、大学教務実践研究会では2021年10月に「教員免許事務プロジェクト」を立ち上げ、教職課程を支える事務組織に有用なツールの開発を目指して活動をスタートしました。