教育職員免許法
教育職員免許法（昭和２４年法律第１４７号）
◆刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（令和4年6月17日法律第68号）＜禁錮→拘禁刑への変更＞
新旧対照表は1549頁あり、教育職員免許法の改正部分は743頁にあります。
施行日を令和5年11月10日とする政令（刑法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令）。
◆教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律（令和4年5月18日法律第40号）＜免許更新制の廃止＞
◆教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律（令和3年6月4日法律第57号）
◆成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年6月14日法律第37号）＜成年後見人、被保佐人を免許状取得の欠格条項から削除＞
◆地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（令和元年6月7日法律第26号）
◆学校教育法の一部を改正する法律（平成29年5月31日法律第41号）＜専門職大学、専門職短期大学の新設＞
◆教育公務員特例法等の一部を改正する法律（平成２８年１１月２８日法律第８７号）＜新法の制定＞
◆地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律（平成28年5月20日法律第47号）
◆学校教育法等の一部を改正する法律（平成27年6月24日法律第46号）＜義務教育学校の新設＞
◆子ども・子育て関連3法（平成２４年８月２２日法律第６７号）＜保育教諭の新設＞
◆教育職員免許法及び教育公務員特例の一部を改正する法律（平成19年6月27日法律第98号）＜免許更新制の創設＞
◆学校教育法等の一部を改正する法律（平成19年6月27日法律第96号）＜学校種の規定順について、幼稚園を最初に規定＞
◆良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律（平成18年6月21日法律第84号） １、２（該当部分のみ） ※条文が多いため条文冒頭（１のファイル）と附則の該当部分（２のファイル）のみの掲載にしています。
◆学校教育法等の一部を改正する法律（平成18年6月21日法律第80号）＜特別支援学校創設に伴う改正＞
◆学校教育法の一部を改正する法律（平成17年7月15日法律第83号）＜短期大学士の学位の創設、助教授→准教授への改正＞
◆学校教育法等の一部を改正する法律（平成16年5月21日法律第49号）＜栄養教諭の新設＞
◆国立大学法人等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成15年7月16日法律第117号）＜国立学校設置法で設置されている国立大学等を法人化することに伴う改正＞
◆教育職員免許法の一部を改正する法律（平成14年5月31日法律第55号） １、２、３＜他校種免許状による専科担任制度の拡充、普通免許状を有する者に対する隣接校種免許状の取得を促進する制度（別表第8）の創設＞
◆保健婦助産婦看護婦法の一部を改正する法律（平成13年12月12日法律第153号） １、２、３、４＜「保健婦、助産婦及び看護婦」を「保健師、助産師及び看護師」に改正＞
◆教育職員免許法等の一部を改正する法律（平成12年3月31日法律第29号） １、２＜新教科創設（高等学校「情報」「情報実習」「福祉」「福祉実習」）＞
◆中央省庁等改革関係法施行法（平成11年12月22日法律第160号）＜文部省→文部科学省＞
◆民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成11年12月8日法律第151号）＜「禁治産者」を「成年被後見人」に、「準禁治産者」を「被保佐人」に改正＞
◆地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律（平成11年7月16日法律第87号）
◆精神薄弱の用語の整理のための関係法律の一部を改正する法律（平成10年9月28日法律第110号）＜「精神薄弱者」を「知的障害者」に改正＞
◆学校教育法等の一部を改正する法律（平成10年6月12日法律第101号）＜中等教育学校の追加＞
◆教育職員免許法の一部を改正する法律（平成10年6月12日法律第98号）＜新法の制定（今から見ると旧法）＞
◆行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律（平成5年11月12日法律第89号）
◆学校教育法等の一部を改正する法律（平成3年4月2日法律第25号）＜大学設置基準の大綱化関係＞
◆地方自治法の一部を改正する法律（平成3年4月2日法律第24号）
◆国立学校設置法及び学校教育法の一部を改正する法律（平成3年4月2日法律第23号）＜学士が称号から学位に＞
◆教育職員免許法の一部を改正する法律（平成元年12月22日法律第89号）＜高校社会を地理歴史・公民に＞
◆教育職員免許法等の一部を改正する法律（昭和63年12月28日法律第106号）＜新法の制定（今から見ると旧々法）＞
◆地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律（昭和61年12月26日法律第109号）
◆行政事務の簡素合理化及び整理に関する法律（昭和58年12月10日法律第83号）
◆国家行政組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和58年12月2日法律第78号）＜「教育職員養成審議会」を「政令で定める審議会」に改正＞
◆国立学校設置法の一部を改正する等の法律（昭和55年3月31日法律第14号）
◆教育職員免許法等の一部を改正する法律（昭和48年7月20日法律第57号）
◆国立学校設置法の一部を改正する等の法律（昭和44年6月9日法律第40号）
◆許可、認可等の整理に関する法律（昭和43年6月10日法律第94号）
◆国立養護教諭養成所設置法（昭和40年3月31日法律第16号）
◆教育職員免許法の一部を改正する法律（昭和39年7月2日法律第137号）
◆行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和37年9月15日法律第161号）
◆学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理に関する法律（昭和36年6月17日法律第145号）
◆教育職員免許法等の一部を改正する法律（昭和36年6月8日法律第122号）＜工業の特例制定＞
◆国立工業教員養成所の設置等に関する臨時措置法（昭和36年5月19日法律第87号）
◆教育職員免許法の一部を改正する法律（昭和29年6月3日法律第158号）＜仮免許状の廃止＞
◆教育職員免許法及び教育職員免許法施行法の一部を改正する法律（昭和28年7月30日法律第92号）
◆教育職員免許法の一部を改正する法律（昭和26年3月31日法律第113号）
◆教育職員免許法の一部を改正する法律（昭和25年5月23日法律第199号）
◆国立学校設置法の一部を改正する等の法律（昭和24日11月30日法律第226号）
◆制定時の教育職員免許法（昭和24年5月31日法律第147号）