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■審議会等会議関係
養護教諭及び栄養教諭の資質能力の向上に関する調査研究協力者会議
■学力に関する証明書
課程認定を有していない大学における教育職員免許法施行規則第66条の6の証明について
■答申・報告書
令和4年12月19日（「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～「新たな教師の学びの姿」の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成～（答申）（中教審第240号））
→専科指導優先実施教科に対応した小学校教員養成の促進、教員採用選考試験の実施スケジュールの在り方、
教員資格認定試験の対象拡大、教員養成大学・学部、教職大学院の高度化・機能強化等
令和３年１１月１５日（「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて（審議まとめ））
→教員免許更新制の発展的解消を提言
令和2年2月18日（複数の学科間・大学間の共同による教職課程の実施体制について（報告書））
→共通開設基準の緩和、自己点検評価・センター等組織体制の整備等のもととなった報告書
令和2年1月23日（Society5.0時代に対応した教員養成を先導する教員養成フラッグシップ大学の在り方について（最終報告））
平成27年12月21日
（これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について ～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～ （答申））
→再課程認定申請のもととなった答申
平成26年11月6日（これからの学校教育を担う教員の在り方について（報告））
平成25年3月29日（幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例について）
平成24年8月28日（教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について（答申））
→教員養成の修士レベル化が提言される。
平成18年7月11日（今後の教員養成・免許制度の在り方について（答申））
→教員免許更新制、教職実践演習の新設。
平成17年4月22日（特殊教育免許の総合化について（報告））
→特別支援学校教諭免許状新設のもととなった報告。
平成16年1月9日（栄養教諭の養成・免許制度の在り方について(報告)）
→栄養教諭が創設される。
・食に関する指導体制の整備関係資料（教員養成部会（第20回）資料（平成15年9月22日）
平成14年2月21日（今後の教員免許制度の在り方について（答申））
→特別支援学校免許状の提言
平成11年12月10日（養成と採用・研修との連携の円滑化について（第3次答申））
平成10年10月29日
修士課程を積極的に活用した教員養成の在り方について －現職教員の再教育の推進－（教育職員養成審議会（第2次答申））平成9年07月01日（新たな時代に向けた教員養成の改善方策について （教育職員養成審議会・第1次答申））
・第1次答申・附属資料 （教育職員養成審議会）
・別添・現行基準と新基準との比較 （教育職員養成審議会・第1次答申）→再課程認定のもととなった答申
昭和62年12月18日（教員の資質能力の向上方策等について）
昭和33年7月28日（教員養成制度の改善方策について（答申））
■栄養教諭関係
・栄養に係る教育に関する科目」として想定される内容（参考例）（教員養成部会（第24回）資料）
・栄養教諭免許状取得として想定される内容（参考例）（大学における養成の場合）（教員養成部会（第24回）資料）
■基礎データ
○「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について関係資料
教員養成部会（第129回）令和４年３月15日 資料
○Socity5.0時代に対応した教員養成を先導する教員養成フラッグシップ大学の在り方について（最終報告）基礎資料集
教員養成部会（第111回）令和2年1月23日 資料
◆我が国の子供・教員をめぐる現状と課題
・子供をめぐる現状と課題
・今後の社会変化の方向
・Society5.0に求められる力・人材と今後の教育の方向性
・我が国の教育の今後の方向性（概要）
・我が国の教育の今後の方向性 新時代の学びを支える先端技術のフル活用にむけて
・学校種別 学校における主なICT環境の整備状況
・教員のICT活用指導力の状況（16小項目別）
・ICT活用指導力の各項目に関する研修の受講状況
・我が国の教員の現状と課題-TALIS2018結果より-
◆我が国の学校数等に関する基本データ
・学校数【推移】
・児童生徒数【推移】
・教員数【推移】
・公立小中学校数と児童生徒数の推移
・公立学校年齢別教員数（平成29年度）
◆大学等における教員養成に関する基礎データ
・大学における教員養成の現状
・小学校教諭一種免許状の認定家庭を有する大学数の推移
・公立学校教員採用数の推移
・教員採用試験の受験者と採用者の状況
・公立学校教員採用試験の倍率の推移
・地域別公立小中高等学校教員採用数の推移
・公立学校教員採用試験における学歴別採用者数の状況
・国立大学教員養成学部入学定員の推移
・教員養成単科大学の規模
・国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）卒業者の教員就職状況
・平成31年3月卒業者の大学別教員就職状況
・国立大学教員養成学部にかかる志願倍率の推移
・教員養成系の修士課程と専門職学位課程の入学定員の推移（国立大学）
・教職大学院の設置数と入学定員の推移
・国私立の教職大学院の入学者数及び入学定員充足率の推移
・教職大学院修了者の教員就職状況
・教員養成に関する近年の政策動向①
・教員養成に関する近年の政策動向②
・教員養成に関する近年の政策動向③
・教職課程コアカリキュラム＜概要＞
◆教員免許・教員研修に関する基礎資料
・教員養成・免許制度について①
・教員養成・免許制度について②
・教員免許状の授与件数
・普通免許状の授与件数（中・高 教科別）
・教員研修の実施体系
・教職員研修の実施状況
・教員免許更新制について
・学び続ける教員を支えるキャリアシステム（イメージ）
◆その他 参考資料
・指定国立大学法人制度について
・国立大学法人法の一部改正
・国公私を通じた大学の連携・統合等
・研究開発学校について○教職大学院制度について（教員養成部会 教員養成のフラッグシップ大学検討ワーキンググループ（第2回）令和元年6月6日開催）資料
・教職大学院（専門職学位課程）制度の概要
・現行の教職大学院の教育課程について○教員養成大学・学部の沿革（戦後の主要事項）（教員養成部会 教員養成のフラッグシップ大学検討ワーキンググループ（第１回）令和元年5月23日開催）
○免許制度に関する基礎資料（教員養成部会（第101回）平成30年8月2日開催）資料
・我が国の教員免許制度について
・免許外教科担任の許可に関する文部科学省のこれまでの対応
・教員免許状の授与等件数
・免許外教科担任の許可件数（推移）
・免許外教科担任の許可件数（教科別）
・免許外教科担任の許可件数（都道府県別）
・免許外教科担任許可の実態について（教育委員会への調査から）
・免許外教科担任の許可に関する閣議決定○幼稚園等に関する基礎データ（教員養成部会（第34回）平成17年6月23日開催）資料
1．幼稚園・保育所の在園状況
2．国立・公立・私立の幼稚園数，幼稚園児の割合
3．幼稚園を設置していない市町村の状況
4．幼稚園教員の状況（小・中学校教員との比較）
・男女構成
・年齢構成
・平均年齢及び平均勤務年数
・平均給料月額
・免許状所有状況
・免許法認定講習受講者数○教員免許制度に関する基礎資料（教員養成部会（第31回）平成17年4月22日開催）資料
1．免許状の種類別の教員構成
2．学歴区分別の教員構成
3．教員免許状の授与件数
4．3のうち二種免許状から一種免許状への上進による取得件数
5．いわゆる12年指定制度による一種免許状の取得状況
6．免許状の種類別の認定課程を有する大学等数
7．養成機関別の免許状取得者数及び教員就職者数
8．公立学校教員の受験者及び採用者の学歴別内訳○教員養成・免許制度等に関する基礎データ （教員養成部会（第24回）平成16年6月23日開催）資料
1．免許状の種類別の教員構成
2．学歴区分別の教員構成
3．教員免許状の授与件数（平成14年度）
4．専修免許状の授与件数の推移
5．4．のうち現職教員の上進制度による専修免許状の取得件数の推移（15年0単位による取得を除く）
6．免許状の種類別の認定課程を有する大学等数
7．養成機関別の免許状取得者数及び教員就職者数
8．特別免許状の授与件数の推移
9．特別非常勤講師の届出件数の推移
10．公立学校教員の受験者及び採用者の推移
11．公立小学校の年齢別の教員構成
12．公立中学校の年齢別の教員構成■特色のある大学の取り組み事例
◆特定分野に強い専門性を持った教師の養成・採用について
（教員養成部会（第129回）令和４年３月15日開催 議案）
○国士舘大学
国士舘大学体育学部こどもスポーツ教育学科における小学校教員養成の取組について
○明治学院大学
○関西学国語大学
◆教師に求められる基礎的な資質能力と教職課程の見直しについて
（教員養成部会（第128回）令和４年2月21日開催 議案）
○立命館大学
立命館大学における教育実習・学校体験活動について−学校インターンシップ（中等）・分散型教育実習（初等）の現状と課題−
○北海道教育大学
◆教職課程におけるICT活用指導力修得に関する取組に係るヒアリング
（教員養成部会（第119回）令和2年12月22日開催 議案）
○東北学院大学
○信州大学
◆義務教育9年間を見通した養成、採用、研修、免許制度、人事配置の在り方について
（教員養成部会（第112回）令和2年2月18日開催 議案）
○玉川大学
◆課程認定後も全学的に教職課程の質を保証し、向上させるための継続的な仕組み
（教員養成部会 教職課程の基準に関するワーキンググループ（第4回）令和元年7月23日開催 議案）
○玉川大学
○岡山大学
◆これからの学校教育を担う教員の在り方について
（教員養成部会（第83回）平成27年5月29日開催 議案）
○島根大学
■その他
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阪神教協リポート
加盟大学が経験した課程認定申請や実地視察の報告が記載されています。保育教諭養成課程研究会
幼稚園教諭養成課程と保育士養成課程を併設する際の担当者及びシラバス作成について課程認定申請書作成のコンサルタント会社
通信教育で免許状を取得できる大学
私立大学通信教育協会のHP障がいのある学生の教育実習における合理的配慮に関する対応マニ
ュアルとチェックリスト