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令和4年12月19日（「令和の日本型学校教育」を担う教師の養成・採用・研修等の在り方について～「新たな教師の学びの姿」の実現と、多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成～（答申）（中教審第240号））
→専科指導優先実施教科に対応した小学校教員養成の促進、教員採用選考試験の実施スケジュールの在り方、
教員資格認定試験の対象拡大、教員養成大学・学部、教職大学院の高度化・機能強化等
令和３年１１月１５日（「令和の日本型学校教育」を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて（審議まとめ））
→教員免許更新制の発展的解消を提言
令和2年2月18日（複数の学科間・大学間の共同による教職課程の実施体制について（報告書））
→共通開設基準の緩和、自己点検評価・センター等組織体制の整備等のもととなった報告書
令和2年1月23日（Society5.0時代に対応した教員養成を先導する教員養成フラッグシップ大学の在り方について（最終報告））
平成27年12月21日
（これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について ～学び合い、高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて～ （答申））
→再課程認定申請のもととなった答申
平成26年11月6日（これからの学校教育を担う教員の在り方について（報告））
平成25年3月29日（幼稚園教諭の普通免許状に係る所要資格の期限付き特例について）
平成24年8月28日（教職生活の全体を通じた教員の資質能力の総合的な向上方策について（答申））
→教員養成の修士レベル化が提言される。
平成18年7月11日（今後の教員養成・免許制度の在り方について（答申））
→教員免許更新制、教職実践演習の新設。
平成17年4月22日（特殊教育免許の総合化について（報告））
→特別支援学校教諭免許状新設のもととなった報告。
平成16年1月9日（栄養教諭の養成・免許制度の在り方について(報告)）
→栄養教諭が創設される。
・食に関する指導体制の整備関係資料（教員養成部会（第20回）資料（平成15年9月22日）
平成14年2月21日（今後の教員免許制度の在り方について（答申））
→特別支援学校免許状の提言
平成11年12月10日（養成と採用・研修との連携の円滑化について（第3次答申））
平成10年10月29日
修士課程を積極的に活用した教員養成の在り方について －現職教員の再教育の推進－（教育職員養成審議会（第2次答申））平成9年07月01日（新たな時代に向けた教員養成の改善方策について （教育職員養成審議会・第1次答申））
・第1次答申・附属資料 （教育職員養成審議会）
・別添・現行基準と新基準との比較 （教育職員養成審議会・第1次答申）→再課程認定のもととなった答申
昭和62年12月18日（教員の資質能力の向上方策等について）
昭和33年7月28日（教員養成制度の改善方策について（答申））