通知文・事務連絡
・「特定分野に強みや専門性を持つ学科等に係る特例」及び「専科指導優先実施教科に対応した小学校教員養成に係る特例」に関する様式等について（周知）（令和5年11月8日）
様式第１０号・１１号イ（強み・専門性等の到達目標・履修カリキュラム）
様式第１０号ア（強み・専門性特例）、様式第１１号ア（小学校専科特例）
・教育職員免許法等に係る質問に関する留意事項について（令和5年11月6日）
・特定分野に強みや専門性を持つ学科等に係る特例等に係る教職課程認定基準等の改正等について（令和5年9月28日）
・教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）（令和5年9月27日）
・教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令の施行について（通知）（令和5年9月25日）
・「公立学校教員採用選考試験の早期化・複数回実施等について方向性の提示」について（周知）（令和5年5月31日）
・教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令等の施行について（通知）（令和5年2月28日）
・大学設置基準等の改正に伴う教職課程認定基準等の改正について（令和4年11月25日）
・教育職員免許法施行規則の改正及び特別支援学校教諭免許状 コアカリキュラムの策定に伴う変更届の提出について（令和4年10月3日）
事務連絡、別紙１（かがみ）、（別紙２）変更一覧表、（別紙３）新旧対照表、（別紙４）特別支援学校教諭免許状コアカリキュラム対応表（一覧）
・教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令の公布について（通知）（令和4年8月31日）
・「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令の公布及び特別支援学校教諭免許状コアカリキュラムの策定等について（通知）」（令和4年7月28日）
・「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律等の施行について（通知）」（令和4年6月21日）
・「教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律」の成立を踏まえた免許状更新講習の扱いについて（通知）」（令和4年6月3日）
・東京都教育委員会が教育職員免許法に基づき教育職員免許状を授与する場合の教科「外国語（イスパニア語）」及び「外国語（スペイン語）」の取扱いについて（通知）（令和4年5月20日）
・「障がいのある学生の教育実習における合理的配慮に関する対応マニュアルとチェックリスト」について（周知）」 （令和4年5月20日）
別添１・障がいのある学生の教育実習における合理的配慮に関する対応マニュアルとチェックリスト
別添２・同リーフレット
・「小学校及び中学校（国語）教諭一種・二種免許状の教職課程における書写の取組状況」に関する調査結果の送付について（令和4年5月18日）
・改正教育職員免許法施行後の教員免許状の取扱いについて（周知）（令和4年5月13日）
・改正教育職員免許法施行後の教員免許状の取扱いを踏まえた教師不足への対応について（依頼）（令和4年5月13日）
・教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令等の施行について（通知）（令和4年3月25日）
・教職課程認定基準（教員養成部会決定）等の改正について（令和3年12月23日）
・複数学科等間での共通開設、義務教育特例、小学校課程要件緩和に係る教職課程認定基準（教員養成部会決定）の改正等について（令和3年8月4日）
・教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について（通知）（令和3年8月4日）
・教育職員免許状事務に係る各種様式の押印について（通知）（令和3年6月1日）【東京都教育庁】
・教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令の施行等について（通知）（令和3年5月7日）
・教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令等の施行について（通知）（令和3年4月13日）
・障害のある学生が教育実習に参加する際の支援について（令和3年4月1日）
・教育職員免許法施行規則等の一部を改正する省令等の施行について（通知）（令和2年8月11日）
・小学校及び中学校の教諭の普通免許状授与に係る教育職員免許法の特例等に関する法律施行規則の一部を改正する省令等の施行について（通知）（令和2年8月11日）
・【東京都教育庁】教育職員免許状に関する規則の一部改正について（平成31年３月1９日）
・教育実習先として認定在外教育施設を追加（平成30年12月26日）
・上記の法改正を受けて改正された免許法施行規則（平成29年11月17日）
・再課程認定申請のもととなる免許法の改正通知（平成28年11月28日）
・免許法施行規則附則第8項第2号イ及びロに掲げるものに準ずる施設（平成28年10月7日）
・義務教育学校の創設に関する改正（平成28年3月31日）
・小中一貫教育制度の導入に係る免許法の改正（平成27年7月30日）
通知文，条文，新旧対照表，付帯決議（衆議院），付帯決議（参議院）
・教員の養成の状況についての情報の公表（平成26年9月26日）
・保育士の登録をしている者に対する幼稚園教諭免許状授与の特例（平成25年8月8日）
・武道必修化に伴う中学校教諭（保健体育）の教職課程等における柔道の安全管理に関する内容の取扱いについて（平成24年3月9日）
・「福祉」の課程認定申請に係る説明会資料（平成22年5月13日）
・中高「保健体育」、高校「福祉」の教科に関する科目の追加（平成22年4月1日）
・教職実践演習における履修カルテの作成・活用例について（平成21年7月1日）
・【京都府教育庁】教員免許更新制の実施に伴う規則の一部改正及び制定について（平成21年3月25日）
・教職実践演習の導入、教員免許更新制（平成20年11月12日）
・教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令附則第三条第四号の規定に基づき文部科学大臣が定める者に関する告示（平成20年11月10日）
・教員免許更新制の導入（平成19年7月31日）
・学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令及び学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令の公布について（通知）（平成17年4月1日）
・栄養教諭の課程認定審査の観点について（平成16年12月24日）
・栄養教諭制度の創設に係る学校教育法等の一部を改正する法律等の施行について（通知）（平成16年6月30日）
・教育職員免許法施行規則の一部改正に伴う免許法認定講習等の開設について（平成14年6月28日）
・教員の免許状授与の所要資格を得させるための課程の認定等について（平成11年4月28日）
・もう１回前の再課程認定に係る免許法改正（平成10年6月25日）
・介護等体験創設時の通知文（平成9年11月26日）
・教諭の普通免許状を取得しようとする学生の一般教育科目の履修について（昭和48年11月9日）