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現在参加申し込み受付中の講習会
2月8日（土）教員免許事務担当者講習会
来年度のテーマの募集
２０２５年度の講習会のテーマを検討しています。来年度の企画を検討するにあたってご意見お聞かせください。
今後の講習会の予定
主催：私学労務研究会（下記行事名と日程が掲載されているチラシ〈1/21現在〉）
○教職課程事務・初任者講習会〈基礎編〉
日時：5月９日（金）１０：００～１６：３０
開場：ルーテル市ヶ谷東京センター・大会議室（最寄り駅：JR・東京メトロ・都営地下鉄市ヶ谷駅）
○教職課程事務・初任者講習会〈実務編〉
日時：８月８日（金） 時間は調整中
場所：東京（調整中）
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入会URLです。⇒こちら
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過去の勉強会資料：京私教協2024年度第3回勉強会の動画公開（2025/1/1）
過去の勉強会資料：大学教務実践研究会の項目に教務課題検討フォーラムの資料、2月8日開催予定の教員免許事務担当者講習会の資料を公開（2025/1/1）
Q＆A：変更届のQ＆Aを更新（2024/12/31）
課程認定申請：課程認定申請に関する参考サイト内の様式第４号関係参考ファイル・サイトの履歴書／教育研究業績書の記入例を２０２５年３月申請バージョンに差し替え（2024/12/30）
多様な専門性を有する質の高い教職員集団の形成を加速するための方策について（諮問）を掲載（2024/12/26）
各年度の申請結果（認定を可とする課程一覧）に令和７年度認定分を掲載（2024/12/15）
主な通知文・事務連絡関係に「学力に関する証明書の様式例等の一部改訂等について（周知）」を掲載（2024/12/9）
現在参加申し込み受付中の講習会に２月８日開催予定の「教員免許事務担当者講習会」の案内を掲載（2024/11/23）
主な通知文・事務連絡関係：解釈事例に「令和6年4月4日事務連絡「教育職員免許法施行規則に係る解釈の一部変更について（周知）」の趣旨等について」を掲載（2024/11/5）
課程認定申請：事務担当者説明会資料に令和６年度教職課程認定基準等に関する事務担当者説明会（2024/10/9開催）資料を掲載（2024/11/4）
過去の勉強会資料：京私教協2024年度第3回勉強会の動画（入門部分）と資料を公開（2024/10/31）
学力に関する証明書：基本用語・基本項目解説に「66条の6」の動画を追加（2024/10/27）
主な通知文・事務連絡：新型コロナウイルス感染症の影響に伴う介護等体験の実施における特例措置の終了について（周知） を掲載（2024/10/25）
過去の勉強会資料：京私教協2024年度第2回勉強会の動画を公開（2024/10/20）
過去の勉強会資料：京私教協2024年度第3回勉強会の開催要項を掲載（2024/10/19）
過去の勉強会資料：京私教協2024年度第2回勉強会資料を更新、第3回の日程を公開（2024/10/6）
参考ファイル：教員養成部会議題・資料・委員一覧を更新（2024/10/1）
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このサイトに掲載するのがふさわしい資料、参考書籍の情報をおもちの方はデータまたはリンク先URLをご連絡ください。
プロジェクトで検討の上掲載の可否を決定いたします。
連絡先：大学教務実践研究会
nagoya atマーク kyoumujissenn.com
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E-mailでのお問い合わせをお願いします。
大学教務実践研究会
nagoya atマーク kyoumujissenn.com
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教育職員免許法を始めとする法令の解釈等の教員免許事務の理解を深め、実務上の課題を検討し、効果的な SD の在り方、人材育成を検討するために大学教務実践研究会のもとに設置されたプロジェクトの 1 つ。
＜プロジェクトコアメンバー＞
小野勝士 龍谷大学 社会学部教務課
多畑寿城 学校法人行吉学園（神戸女子大学・神戸女子短期大学）理事長
美納清美 国士舘大学 シニアスーパーアドバイザー＜プロジェクトアドバイザー＞
松浦善満 大阪千代田短期大学客員教授（元大阪千代田短期大学長）
＜設立の背景＞
「複数の学科間・大学間の共同による教職課程の実施体制について」（令和２年２月18日中央教育審議会初等中等教育分科会教員養成部会教職課程の基準に関するワーキンググループ）及び「『令和の日本型学校教育』の構築を目指して」（令和３年１月26日中央教育審議会答申）の提言等を踏まえ、複数の学科等間の授業科目・専任教員の共通化や小学校教諭免許状と中学校教諭免許状の教職課程間の授業科目・専任教員の共通化の範囲の拡大、小学校教諭免許状の教職課程を設置する際の授業科目開設や専任教員配置の要件の緩和を内容とした教職課程認定基準等の大幅な改正が行われました。また、「各教科の指導法におけるICTの活用について修得する前に、各教科に共通して修得すべきICT活用指導力を総論的に修得できるように新しく科目を設けること」について検討し、速やかな制度改正等を行うことが必要であると提言されたことを踏まえ、小中高の普通免許状取得に必要な「教科及び教職に関する科目」の事項に「情報通信技術を活用した教育の理論及び方法」が新設され、このことに伴う変更手続きが必要となりました。
このように再課程認定後の新課程の完成年度前に大きく制度改正が行われるなど、教員免許事務担当職員には専門性が求められ、SDの必要性が高まっています。また、2022年４月からは教職課程においても自己点検・評価が義務付けられ、ガイドラインに示された点検項目の1つにSDが掲げられています。
このような教職課程を取り巻く環境の変化に対応するため、大学教務実践研究会では2021年10月に「教員免許事務プロジェクト」を立ち上げ、教職課程を支える事務組織に有用なツールの開発を目指して活動をスタートしました。